故金溶均七周忌決意大会「危険の外注化を中断せよ」/韓国の労災・安全衛生2025年12月10日

▲ 公共運輸労組と金溶均財団、キム・チュンヒョン対策委の主催で10日、大統領室前で行われた金溶均七周忌追悼決意大会の参加者が、直接雇用争取、総雇用保障などのスローガンを叫んでいる。 <チョン・ギフン記者>

泰安火力発電所で仕事中に亡くなった故キム・ヨンギュンさんの七周忌を迎えて開かれた決意大会では、金溶均さんの死亡以後も絶えない労働災害を糾弾し、『危険の外注化』を中断せよという要求が溢れた。

公共運輸労組・金溶均財団・「泰安火力故キム・チュンヒョン非正規職労働者死亡事故対策委員会」は10日、大統領室前で決意大会を行い、「政府と発電公企業は、直接雇用の決定と再発防止対策を先送りしている。」「燃料・環境設備の運転労働者は、発電五社が直接雇用し、経常整備の労働者は、韓電KPSが直接雇用せよ」と要求した。参加者は決意大会に先立ち、泰安火力発電所の正門前で、故人を追悼する現場追悼祭も行った。

参加者たちは続く発電所での重大災害を指摘し、「現場は変わっていない」と批判した。故人死亡後、発電所現場の多段階下請け構造、いわゆる『危険の外注化』が根本原因だと特定されたが、正規職転換は依然として行われていないという理由からだ。6月に泰安火力発電所でキム・チュンヒョンさんが亡くなったのに続き、先月にも、蔚山火力発電所の崩壊事故で労働者7人が亡くなった。七周忌の前日の9日には、泰安火力発電所で火災が発生し、労働者2人が重傷を負った。

金溶均さんの母親のキム・ミスク金溶均財団代表は「いつの間にか、息子に会えず7年が過ぎた。」「その後も列挙しにくいほど多くの労災遺家族が生まれた」と話した。キム・ミスク代表は「西部発電の下請け労働者を直接雇用して正規職化することで、党・政・請が合意したが、7年が過ぎた今でも進展がない。」「石炭火力発電所の閉鎖が続き、現場の非正規職労働者は雇用危機まで迎えている」と指摘した。

参加者たちは死の外注化を止めるために、政府と発電公企業が直接雇用を急がなければならないと強調した。

韓国発電技術支部のヨム・ホチャン支部長は「人の生命が費用より優先すべきだというという最も基本的な原則が、未だに現場に根付いていない。」「政府は発電所の労働者を直接雇用し、安全を守らなければならない」と追及した。

2025年12月10日(水) 毎日労働ニュース ミョン・ジョンソヒ記者

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