熱中症労災の過去最大の展望/韓国の労災・安全衛生2025年9月15日

▲ 資料写真 チョン・ギフン記者

気候危機で、今夏、記録的な猛暑を記録した中で、温熱疾患で倒れる労働者が統計集計以後の最大値を記録するという見通しが出ている。

国会・環境労働委員会所属のキム・ウィサン「国民の力」議員が、勤労福祉公団から受け取って公開した資料によれば、今年1~8月に労働者が熱中症・日射病など、温熱疾患で労災を認められた事例は42件だった。昨年8月の12件に較べると、なんと3.5倍も多い数値だ。

温熱疾患労災の増加傾向が急だ。この5年間の状況を年度別にみると、△2020年に13件(死亡2人)、△2021年に19件(死亡1人)、△2022年に23件(死亡5人)、△2023年に31件(死亡4人)、△2024年に51人(死亡2人)だった。2020年と昨年を較べると、4倍ほど急増した。

通常、温熱疾患の労災申請は、夏が終わった10月から11月に集中することを考慮すると、今年は更に多くの労働者が温熱疾患に罹るという予測だ。今年8月現在でも、労災認定労働者42人の内、3人が死亡している。キム議員によると、死亡者は30、50、60代の男性だった。

雇用労働部が7月、産業安全保健基準に関する規則(安全保健規則)を改正し、猛暑作業時に2時間毎に20分以上の休息、体感温度35度以上であれば作業中止、などを明文化したが、気候災難時期の労災対応策としては不十分だったという指摘が続く。

キム・ウィサン議員は「今年6月1日から8月31日までの全国平均気温は25.7度で、昨年(25.6度)を抜いて歴代1位に上がり、来年も、温熱疾患労災が歴代最多の記録を更新する可能性を排除できない。」「猛暑休息権の保障と労災予防は、事業場への取り締まりだけでは十分ではない。気候危機時代に見合った産業構造と勤労環境の改善が必ず並行されなければならない」と強調した。

2025年9月15日 毎日労働ニュース カン・ハンニム記者

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