李大統領「課徴金導入、入札資格永久剥奪を検討せよ」／韓国の労災・安全衛生2025年8月12日

李在明大統領が、労災が繰り返される企業に課徴金の導入、入札資格永久剥奪などを検討しろと指示した。
李大統領は12日に大統領室で閣議を開き、「費用を節約するために誰かの命を奪うことは、一種の未必的な故意による殺人または社会的殺人」だとし、「生きるために行った仕事場が死の場になっては、絶対にいけない」と話した。大統領は就任以後、労災死亡事故の『直報』を指示し、懲罰的賠償と建設免許取り消しの検討を指示するなど、連日『強硬対応』を指示している。

「関連法を改正してでも、後進的な労災共和国から抜け出さなければならない」

李在明大統領は「命よりお金を大切にする誤った風土が根本的な原因」だとし、「解決策は、費用を節約するために安全措置をしないことが愚かなことだという気がするように、それが更に損害になるようにすれば良い」と話した。
更に、「（重大災害は）あまりにも構造的なことであり、建国以来続いてきたことだから、簡単に変わるとは思わない」としながら、「ずっと放置する訳にもいかず、少しずつ努力すれば少しずつ変わるだろう。関連法を改正してでも、後進的な労災共和国から必ず抜け出さなければならない」と強調した。
移住労働者など、社会的弱者に対する差別問題にも言及した。大統領は「外国人または社会的弱者に対する人権侵害や暴力、差別が問題になることが多い。」「関係当局は不当な差別と人権侵害が再発しないように必要な措置を取り、必要ならば、制度的補完策も準備して欲しい」と要請した。

「元請け責任強化、労災監視専門担当組織を作れ」
労働部長官に「直接かけなければならない」 重ねて強調

この日の国務会議で、労働部は『重大災害縮小のための措置対応』を大統領に報告した。大統領が9日労働部に、労災事故防止のための事前・事後対策と、今まで措置した内容を報告するように指示したことによるものだ。
カン・ユジョン大統領室報道官は、閣議後に行われたブリーフィングで、「労働部の報告に対し、李在明大統領は、大型建設会社が重大災害処罰などに関する法律（重大災害処罰法）で処罰を受けた事例は一件もない。」「企業が安全費用を必ず確保できるように、課徴金制度の導入を検討するように指示した。」「元請けの責任を強化する内容が必ず含まれなければならないと強調した」と明らかにした。
労働部は『作業中止権』の要件緩和と、企業安全保健公示制の導入などを検討している。産業安全保健法52条によれば『急迫した危険がある場合』、労働者が作業を中断することができる。これを「差し迫った危険発生の虞れ（有害・危険発生が濃厚な時）」に拡大する法改正を推進する。安全保健公示制は、労災発生現況をはじめとして、事業場の安全保健管理体制、安全保健への投資規模、前年度の安全保健活動の実績と活動計画、災害発生時の再発防止対策の樹立と履行計画、などを公開するようにするものだ。事業場規模別に段階的な導入を推進する。
この日、国土交通部も『建設重大災害対応方案』を大統領室に報告した。カン・ユジョン・スポークスマンは「国土部の報告に対して李在明大統領は、反復的な労災を根本的に防ぐには、本当に強い制裁が必要だとし、入札資格を永久に剥奪する方案、金融制裁、安全管理が不備な事業場を申告する場合、破格的に褒賞金を支給する方案も検討するように言及した」と伝えた。またカン・スポークスマンは「大統領は、常設特別委員会のような専門担当組織を作り、常時的に監視し、管理・研究するように言い、労働部長官に向かって『職をかける覚悟をしてくれ』と、繰り返し強調した」と話した。

2025年8月12日　毎日労働ニュース　イ・コウン記者

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