産業安全・労監督権限「地方自治体に委任」推進／韓国の労災・安全衛生2025年8月12日

政府が小規模事業場を対象にした産業安全・勤労監督の権限を地方自治体に委任する方案を推進する。
雇用労働部は12日、クォン・チャンジュン次官の主宰で、全国17市・道と一緒に『中央－地方自治体労働懸案懇談会』を行った。労災予防と賃金不払い根絶などの懸案に対応するために、中央政府と地方政府の間の協力方案を具体化するために準備された。
懇談会では、地域別に業種の特性を反映した特化安全点検実行方案、中央・地方政府が一緒にする現場予防点検の日の運営方案などが議論された。また、地方政府に産業安全・勤労監督分野の、特別司法警察権限を委任する計画も共有された。小規模事業場など『地域密着型監督』が可能な分野から監督物量を拡大し、中央－地方勤労監督協議体を通じて標準指針を用意し、監督行政電算システムを共有するなど、制度化も並行するということだ。
クォン・チャンジュン次官は「仕事をしながら無念なことがないようにするには、中央・地方の区分なしに国全体が動員されなければならない」とし、「地域別の業種の特性と、現場状況をよく理解している地方政府と事業場の情報、指導・点検のウハウを持っている労働部が互いに協力すれば、より効果的に労働安全と労働権を保護できるだろう」と強調した。クォン・チャンジュン次官はまた「地域の労働権益センターの活性化のための支援拡大と、地方政府が監督・点検と事後措置ができるように、国際労働機構(ILO)協約の基準に合わせて、産業安全を含む勤労監督権限を地方政府に付与できる法の制定などを、積極的に検討している。」「統一された基準で、効果的な監督がなされるよう・中央－地方政府間の勤労監督協議体も構成・運営する」と説明した。

2025年8月12日　毎日労働ニュース　オ・コウン記者

https://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=229632