労働部、「警戒心」のために重大災害事業場を初公表　2023年09月27日　韓国の労災・安全衛生

「重大災害処罰などに関する法律」（重大災害処罰法）の初めての宣告を受けた建設会社・オンユパートナーズと事故事業所が、27日に労働部のホームページで公表された。

重大災害処罰法は、重大産業災害が発生した後で刑が確定した場合、災害発生事業場の名称、災害発生日時・場所、災害の内容・原因などを公表するようにしている。

27日に公開された事業所はオンユパートナーズだ。昨年5月、オンユパートナーズの下請け労働者のＫさんは、京畿道高陽市の療養病院増築工事の現場で、墜落災害によって死亡した。

故人は死亡当時、開口部を通して重量物を引き上げていたが、重量物がスリング・ベルトから脱けて床に落ち、Ｋさんも一緒に墜落して死亡した。オンユパートナーズの代表取締役は、墜落防止のための作業計画の作成はもちろん、安全帯などの安全措置を執らず、懲役1年6月に執行猶予3年を宣告された。

労働部は今回の公表を皮切りに、上半期・下半期に分けて、年二回、刑が確定・通知された企業を公表する計画だ。

イ・ジョンシク労働部長官は「勤労者が働いていて亡くなった企業は、消せない社会的な不名誉を抱えることになるという認識が、産業現場に拡がることを願う」と話した。

2023年9月27日　毎日労働ニュース　カン・イェスル記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=217552