2019年12月27日 / 最終更新日時 : 2019年12月27日 kataoka パワハラ いじめ うつ病 精神疾患 顧客・職場の甲質で「涙する」青少年労働者 2019.12.27 感情労働者保護措置を内容とする産業安全保健法改正案(感情労働者保護法)が、昨年10月から施行されたが、依然として青少年労働者は職場で顧客の暴言と甲質(いじめ)に苦しめられているという調査結果が出た。青少年ユニオンのアンケ […]
2019年12月27日 / 最終更新日時 : 2019年12月27日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 週末を返上、不払い事業主を逮捕/今年の監督官15人を選定 2019.12.27 4月末、京畿道のある療養病院で、院長が午前の回診を終わった後、逃亡する事件が発生した。介護労働者と警備労働者の賃金1億ウォンが不払いの状態だった。雇用労働部のJ勤労監督官(53)は、裁判所から逮捕令状を受けて逮捕しようと […]
2019年12月16日 / 最終更新日時 : 2019年12月16日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 女性が男性より産災の危険に多く曝露 2019.12.16 12月15日、韓国女性政策研究院のイシューペーパー「作業場での女性勤労者保健安全現況と改善法案」によれば、女性集約的産業で、一日に半分以上筋骨格系に危険な状態の労働者は、男性26.4%、女性30.6%だった。一日のうち4 […]
2019年12月13日 / 最終更新日時 : 2019年12月13日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 職場内いじめに、労働委による救済手続きを作ろう 2019.12.13 職場内いじめ禁止を内容とする勤労基準法が7月に施行されたが、職場では曖昧な規定と曖昧な手続きのせいで、無用の長物という批判の声が高い。こうした中で労働委員会に救済申請制度を作ろうという主張が提起された。職場内いじめ被害者 […]
2019年12月2日 / 最終更新日時 : 2019年12月2日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 発電所の「危険の外注化禁止」水泡に帰すか 2019.12.2 泰安火力発電所の非正規職キム・ヨンギュン労働者の死後、議論が本格化した発電所の非正規職の正規職化議論が難関にぶつかった。政府が「発電産業の民営化中止」を主な内容とする故キム・ヨンギュン死亡事故特別労働安全調査委員会の勧告 […]
2019年11月25日 / 最終更新日時 : 2019年11月25日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 現場労働者「安全装置の設置が不可能な現場はない…結局は『金』の問題」 2019年11月25日 落ちた瞬間、何の考えも浮かばなかった。「私は死んだのか?死んでいないのか?」運良く墜落防護ネットに落ちたが、ネットに架かった時も、完全に生きているとは思わなかった。「一緒に落ちた材料がぶつかるのではないか?」3分余りで正 […]
2019年11月21日 / 最終更新日時 : 2019年11月21日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 産業技術保護法はサムソン保護法?2019年11月21日 最近国会を通過して、来年2月21日から施行される産業技術の流出防止および保護に関する法律(産業技術保護法)の改正に、労働・市民・社会団体が、産業災害の立証がより一層難しくなり、国民の安全・生命が侵害されると、憂慮を表わし […]
2019年11月15日 / 最終更新日時 : 2019年11月15日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 「死亡事故減少100日対策」の効果が出た 2019年11月5日 安全保健公団の理事長が4日、「7月16日から10月31日まで、事故死亡減少『100日緊急対策』を推進した結果、建設業などすべての業種で、事故死亡者が減少する傾向を見せている」と発表した。10月現在の産災による死亡者は1年 […]
2019年11月12日 / 最終更新日時 : 2019年11月12日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 文在寅政府が約束を守らない 2019年11月12日 発電所の非正規労働者が、12月10日の故キム・ヨンギュン労働者の1周忌を前に、再び街頭に出た。政府・与党が発電所を安全な職場にするために、危険の外注化の中止を進めると約束したのに、履行しないためだ。これらは「特級マスクを […]
2019年10月28日 / 最終更新日時 : 2019年10月28日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 「アジア産災・環境汚染被害者大会」韓国で初めて開催 2019年10月28日 アジア地域の産業災害と環境汚染の被害者・専門家たちが一ヶ所に集まり、「責任のない人災はなくさなければならない」として、生存者が連帯して徹底的に災害の責任を糾明すると宣言した。「アジア職業環境被害者権利ネットワーク(ANR […]