建設現場にスマート安全装備拡大、費用は発注者負担 2020年３月24日
国土交通部は建設現場にスマートIT技術を活用した安全装備を導入するとした建設技術振興法の下位法令を、最近施行したと明らかにした。
工事費の項目のうちの安全管理費に、無線通信設備を利用した安全管理体系の構築、運用の費用が新設された。政府は昨年４月、公共工事での墜落事故防止に関する指針を作って、スマート安全装備の導入を義務化した。今回の下位法令の改正で、民間工事もスマート安全装備を使い、費用は発注者が支払うようにした。
スマート安全装備は、モノのインターネット(loT)を活用して、建設装備が接近する時に衝突の危険を感知する警報装置など、作業人員と装備を遠隔で管制し、火災のような災害に緊急に対応できる統合安全管理システムまで様々だ。
スマート安全装具の事例
- 「スマート安全保護具」
安全帽、安全ベルトの着脱時に警報音、危険地域への接近の警告 - 「建設装備接近警報システム」
装備と作業者との衝突の危険を監視するための警報と装置 - 「崩壊危険警報器」
足場、構台、山止めなど、仮設構造物の崩壊の危険を監視 - 「スマート・トンネル・モニタリング・システム」
トンネル内部の作業人員と装備の位置把握、飛散粉塵などの作業環境の自動測定など - スマート建設安全統合管制システム
作業人員と装備の遠隔管制、崩壊・火災･浸水などの現場の緊急災害対応
2020年３月24日 毎日労働ニュース キム・ミヨン記者
