3月の労災（産災）死亡60人、半分が下請け労働者　2021年4月9日 韓国の労災・安全衛生

 3月に産業現場で発生した重大災害で亡くなった労働者の半分が下請け労働者であることが分かった。

  国会・環境労働委員会のカン・ウンミ正義党議員が雇用労働部に提出させて公開した重大災害発生現況によれば、先月発生した重大災害は58件で、労働者60人が亡くなり、8人が負傷した。

  事故は建設業と製造業で多く発生した。建設業が31件(53%)、製造業20件(34%)、その他の業種が7件だった。災害類型別には、落下が31件で最も多く、挟まれ(9件)が後に続いた。

  重大災害で亡くなった労働者60人の内27人(45%)は下請け労働者で、9人(15%)は移住労働者だった。下請け労働者と移住労働者、建設業と製造業、落下と挟まれという重大災害の主な発生類型が繰り返されているわけだ。

  今年1月から3月までを累積した重大災害は全部で147件で、労働者149人が亡くなった。現在の傾向が続けば、今年の年末までに600人内外の死亡者が発生すると予想される。労働部の目標値(700人台)よりは低い。ただし労働部の目標と計画は、産災保険適用が完了した件数を基準とするので、カン議員が発表した統計とは基準が異なる。

  カン議員は「労働部は、重大災害が多数発生する事業場に対して、安全保健診断と有害危険性を調査し、下請け労働者の労働現場も徹底的に調査すべきだ」とし、「監督をする時に産災の原因をキチンと糾明して、後続措置と予算投入などで、職場の安全が確実に保障されるようにしなければならない」と注文した。

2021年4月9日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=202257