「自殺まで考えた」危険な居宅訪問労働者　2021年4月9日 韓国の労災・安全衛生

2017年6月に忠州市のあるワンルームでインターネット設置技士が刃物で刺されて亡くなる事件があった。殺害したのは彼を呼んだ顧客だった。インターネットの速度が遅いことに不満を抱き、点検に訪ねてきた技士を殺害したのだ。警察の捜査で妄想障害を病んでいると明らかになった彼は、「インターネットの修理に家に誰がこようが、殺害しようと決めていた」と話した。

  インターネット修理技士のように、顧客の家を訪問してサービスを提供する居宅訪問労働者の7割が、顧客からの不当な扱いを経験したことが分かった。感情を毀損された経験は健康上の問題に?がった。この内41%が『自殺』を考えたと調査された。

感情労働がきついほど自殺の衝動が大きく

  国家人権委員会は8日『居宅訪問労働者の人権状況実態調査』の結果を発表した。人権委は「顧客の家という私的な空間で、主に一人で仕事をしなければならない労働属性と非正規職という不安定な雇用形態にある居宅訪問労働者は、過度な暴言とセクハラに遭って、健康権と安全権に深刻な脅威を感じている」と明らかにした。

  人権委の研究委託を受けた韓国非正規労働センターは、昨年4月から10月まで、居宅訪問労働者796人の実態を調査した。調査対象職種は通信設置と修理技士・ガス安全点検員・上水道計器検針員・在宅療養保護師・訪問看護師・多文化居宅訪問教育指導師・統合事例管理師だ。

  調査の結果、74.2%が顧客から不当な扱いを経験した。△いじめ目的の遅い時間の電話(48.8%)、△深夜の時間帯に業務を要求(47.2%)、△事業主や職場に不当な苦情を提起(43.4%)が多かった。△身体的暴力(25.9%)、△セクハラ(22.1%)を経験した訪問労働者も10人中2人以上だった。

  その結果、訪問労働者の4割が極端な選択を考えたことがあることが明らかになった。業種別では、通信設置と修理技士(49.8%)・裁可療養保護師(45.5%)・契機検針員(36.7%)の順に高く現れた。最近1年内に自殺を考えたことがあるという訪問労働者も全体の20.3%を占めた。

  人権委は「訪問労働者が、顧客との間や職場で経験する不当な扱いの頻度が高く、その種類が多いほど、自殺衝動の傾向性も高まった」として「感情労働が訪問労働者の精神健康を深刻に脅かしている」と指摘した。更に「顧客と業者からの不当な扱いをなくす方案と同時に、不当な扱いに遭った労働者のトラウマを治癒できる制度的な保護装置が必要だ」とした。

業務空間の特性上、問題提起も難しく

  人権委は「訪問労働者は業種別に少しずつ差はあるが、提供するサービスの内容と関係なく、普遍的な人権侵害を経験したし、不当な扱いが非常に深刻なレベルで現れた」と説明したが、これは不安定な雇用上の地位のためだ。

  訪問労働者の2人に1人は委託・下請け労働者か、学習誌教師・家事労働者・検針員のように、労働者性を認められない特殊雇用職だ。

  今回の調査対象者の月平均賃金は206万ウォンで、最低賃金未満の者が21.5%を占めた。特に時間当り賃金と月平均賃金が安い在宅療養保護師と多文化居宅訪問教育指導師・統合事例管理師のようなケア労働者たちは、『副業』『スリー・ジョブ』をしているケースが40～70%に達した。

  感情労働者保護のための法・制度的な装置が、訪問労働者には役に立っていないという指摘も提起された。産業安全保健法は、顧客応対労働者が『事業主に業務の一時的中断などの措置を要求する権利』を保障している。しかし、訪問労働者は、居宅という閉鎖的で私的な空間で1対1で顧客と向き合うケースが多く、事業主に直ぐに措置を要求するのは難しい。また、業務中に事故に遭っても、労働者性が認められず、産災保険を適用されないことが少なくない。

  研究陣は訪問労働者の規模は80万人を上回ると推定したが、正確な実態把握は困難だとした。人権委は「社会福祉の拡大で居宅訪問公共サービス労働者の規模が急速に拡大し、民間部門でも顧客の満足最大化戦略によってホームサービスを提供する労働者が増加傾向にある。」「実態調査の結果と、専門家と関係部署との議論の内容を検討して、今後訪問労働者が安全で健康な労働条件で働けるように、法・制度の改善方案を模索し、社会的な認識の改善のために努力する」とした。

2021年4月9日　毎日労働ニュース　キム・ミヨン記者

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