全泰壱(チョンテイル)三法『国民同意請願』9万に肉迫－青年・学生が安全な職場を！と 重大災害企業処罰法制定訴え 2020年9月16日／韓国の労災・安全衛生

災害の責任転嫁、その「じょうご」の最後には、未だ現場よりも学校の方に慣れている現場実習生が、そして今まさに社会に出てきた新入社員の青年が、就職難の中で出勤できることに安心した非正規職の青年たちがいる。

民主労総と青年、学生たちが重大災害企業処罰法制定を促した。

青年ユニオン、保健医療学生の結び目、淑明女子大学生、ソウル大学生、正義党・青年党員会モメンタムは16日、光化門の世越号広場で記者会見を行い、「毎年2400人が産業災害で家に帰ってこられない社会だ」、「私は仕事をして死ぬことがあるが、私を使った会社は健在な社会だ。そのような社会に、青年・学生を耐えさせるな。重大災害企業処罰法の制定を求める」と主張した。

ソウル青年ユニオンのチャン・ジヘ委員長は、「光州・河南工団のキム・ジェスン、京畿道の建設現場のキム・テギュ、泰安火力発電所のキム・ヨンギュン、九宜駅のキム君という名前を思い出して、痛いほど悲しいのは、私達が知ることのできない死が遙かに多いということだ。」「自浄作用が不可能な現実があれば、強制力を伴ってでも守るべきことがある。青年の生命がそうだ。重大災害企業処罰法が産災を減らし、労働者の生命を守れるのなら、制定しない理由はない」と話した。

『保健医療学生の結び目』のチョ・コンヒさんは、「安全に働くということは労働者の健康権の基本だ」とし、「しかし、今はその基本さえ守られない社会だ。繰り返される産業災害は偶然ではない。安全を意図的にいい加減にした企業に実質的な措置をさせ、制裁を加えることができる重大災害企業処罰法が必要だ」と話した。

『淑明女子大労働者と連帯する万人の雪：万年雪』のイム・ソウさんは、「2018年パク・ソンヒさんは助演出のアルバイトをしていて墜落死した。勤労契約を公式に締結していなかったために、産災と認められなかった。下請けの再下請けを経て雇用され、その過程で責任の主体が消された。使用者も、企業も、国も、すべて責任を回避する。女性、青年労働者も、この悲劇から絶対に安全ではない」と話した。

続いて『非正規職のいないソウル大作り共同行動』のチェ・タビンさんも、「昨年8月にソウル大の清掃労働者一人が亡くなった。学校は批判世論に改善案を発表したが、それは事件が起きた『清掃労働者休憩室』に限定された責任逃れに過ぎなかった。重大災害企業処罰法の制定によって、事業場と公衆施設の安全に対する企業、政府の責任を明示し、元請けまでキチンと処罰しなければならない」と強調した。

合わせて、記者会見の参加者は全泰壱三法国民請願に参加してほしいと訴えた。16日現在、全泰壱三法の一つである重大災害企業処罰法国民同意請願は8万 7千人を越えた。10万人を達成すれば、請願法は国会常任委員会に回付される。

2020年9月16日　労働と世界　キム・ハンジュ記者

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