重大災害企業処罰法の国民同意請願が10万人達成 2020年9月22日／韓国の労災・安全衛生
重大災害企業処罰法制定のための国会『国民同意請願』に10万人が参加した。これで労働界と市民社会が要求してきた『全泰壱三法』がすべて国会常任委員会で扱われることになった。全泰壱三法は勤労基準法11条の改正と労組法2条の改正、重大災害企業処罰法の制定をいう。
国会国民同意請願ホームページを見ると、22日午前9時30分頃、重大災害企業処罰法の同意者が10万人になった。国会は今年1月から国民同意請願に上がってきた請願の内、30日間で10万人の同意を得た請願は、所管常任委に回付して審査することにしている。
この請願をあげたのは泰安火力発電所で働いて亡くなった非正規職・金鎔均（キム・ヨンギュン）さんのお母さんで金鎔均財団の金美叔（キム・ミスク）理事長だ。キム理事長は請願文で「事業場90%が法に違反し、産安法犯罪の再犯率が97%だというのに、依然として重大災害を起こした企業には、せいぜい罰金450万ウォンだけ」とし、「2008年に利川冷凍倉庫で40人の建設労働者が亡くなったが、企業の罰金は労働者1人当り50万ウォンに過ぎず、結局2020年にハンエクスプレス利川物流倉庫現場で再び38人の労働者が亡くなった」と話した。続けて「元請けである財閥大企業は危険を外注化して、下請け労働者が死亡しても下請け業者だけが処罰を受けるだけで、何の責任も負わない」とし、「ヨンギュンも元請けが決めた業務規則をすべて守って働いたが、事故の後も、元請けは何の責任も負わなかった」と話した。
キム理事長は「私は再びヨンギュンのように、職場でくやしく産災で死亡する労働者がなくなるためには、重大災害企業処罰法が制定されるべきだと考える。」「重大災害企業処罰法は労働者市民の安全と生命を保護すべき義務を果たさない企業と、企業の責任者を処罰する方法」と話した。
これに先立って、すべての労働者に労組する権利を付与し、5人未満の事業場の労働者には適用されない勤労基準法を、すべての労働者に全面適用するようにした勤労基準法と労働組合法の改正請願案が、21日に国会環境労働委員会に回付された。先月26日に始まった請願案への国民同意が、19日に10万人になったことによる。
2020年9月22日 京鄕新聞 キム・チハン記者
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