労働界「財閥系大企業を処罰してこその重処分の効果」／韓国の労災・安全衛生2024年09月27日

重大災害が発生しても、大企業・公共機関に対しては起訴がされていないという<毎日労働ニュース>の報道以降、雇用労働部と検察の忖度捜査を批判する声が拡がっている。

民主労総は27日に声明を出し「労働部と検察は、財閥と公共機関に対して、重大災害を大目に見る捜査をやめろ」と追求した。

民主労総は声明で、「重大災害処罰法の処罰が行われず、重大災害が繰り返し発生している。」「労働部と検察の大企業、公共機関ヘの忖度は、重大災害の連続発生に繋がる。」「(重大災害処罰法の施行後)現代建設を含む現代自動車グループに対する重大災害の起訴はただの1件もないため、労働者23人の死が続いた」と批判した。韓国鉄道公社で発生した重大災害4件の内の1件は無嫌疑処分で、3件の処分が遅れる間に、昨年8月と9月に、九老駅と益山駅で、労働者二人が死亡する事故が起こったと指摘した。

また「忖度捜査と無嫌疑・不起訴の濫発は、同じ事業場で、『死んでまた死ぬ』労働者の死を幇助する。」「国会は国政監査によって、大企業と公共機関での死の行列を止めることができる明確な措置を執れ」と強調した。

金属労組も声明で「財閥大企業を相手に、捜査する意志も、断罪する気もない当局の態度が、財閥グループの殺人を煽っている」とした。小規模事業場の事業主だけに責任を問うやり方では、重大災害を予防できないとも主張した。労組は「垂直的で位階的な産業生態系で、グループの頂点にある責任者を処罰しなければ現場は変わらない。」「労働者の生命を落とす財閥グループの殺人を止め、重大災害処罰法の実効性を一層高めるためには、経営責任者に対する強力な処罰が必要だ」と強調した。

<毎日労働ニュース>の取材の結果、重大災害処罰法が施行された2022年1月27日から今年3月30日までに発生した重大災害1288件の内、154件が大企業で起きていた。この内、起訴されたのは8ヵ所で、5%に過ぎない。公共機関34ヶ所での48件の重大災害で労働者50人が命を失ったが、起訴された事業場は大韓石炭公社一ヶ所に過ぎない。

2024年9月27日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

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