「悪質な苦情は電話を切り・法的対応」公務員の保護を強化／韓国の労災・安全衛生2024年05月02日

電話による悪性の苦情が起こった時、公務員の方が先に通話を切れるようになる。政府の専任チームが、悪性請願人に対する法的対応を支援する。

行政安全部が２日、首相主宰の国政懸案関係長官会議で、このような内容の『悪性苦情の防止と苦情公務員保護強化対策』を発表した。公務員労働界は、苦情を担当する公務員を保護する対策を出したという点では歓迎したが、手に負えない業務から生じる苦情の問題を改善するための要員の補充が抜けていると指摘した。

政府の対策は、３月に金浦市の公務員が悪性苦情に苦しめられ亡くなった事件を契機に、苦情を担当のする公務員の保護方案の必要性が提起されたことによる後続措置として出された。公務員労働界が悪質な苦情対策を強く要求した。

現在、苦情担当の公務員は、電話で悪口を聞いたり長時間の通話が続いても、先に電話を切ることができない。今後は一次警告をした後に、請願人が悪口・セクハラ・暴言などを続ければ、通話を切ることができる。

同一の内容を繰り返す苦情も、公務員の判断で終結できるように制度を補完する。電話を始めた時から内容の全体を録音できるようにする。行政機関のホームページなどに公開された公務員の個人情報は、機関別に「非公開」にできる。個人情報を盗んで悪用されないようにするための措置だ。

汎政府の対応チームを構成し、苦情公務員の相談、悪性苦情の解決のための現場調査などを支援する。下半期から汎政府の対応チームと機関別の対応チームが運営されるように、政府の指針を改正する。関係機関との協議にも取り組む。悪性苦情の被害から六日以内の公務上の病気休暇事由に含む。苦情担当公務員の士気を高めるため、職務の特性に関する加点項目に苦情業務を明示する。昇進加点を受けられるようにする目的からだ。

公務員労働界は、政府の対策は歓迎するが、補完が必要だと指摘した。公務員労組は声明を出し、「現場の公務員たちは、耐えられない嘆願と業務に苦しめられており、これを解決するためには、何よりも人材の補充が必要だ」「小さな政府を指向して、公務員の人員削減と税収の減少・予算縮小を推進している状況で、人材補充や専門担当対応チームの構成は、遠い国の話にならざるを得ない」とした。

2024年5月2日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

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