『暴行労災』５年間で３５.３％増加　2023年10月18日　韓国の労災・安全衛生

マンション管理事務所で働くＡさんは勤務中に入居者に暴行された。マンションの苦情処理に対する不満が理由だった。Ａさんは労働災害を認められ、病院で治療を受けることができた。

Ａさんの事例のような暴行労働災害がこの５年間で35%増加したことが判った。雇用労働部の資料によると、暴力行為による労働災害は2018～2022年の５年間に2164件発生した。年度別には、2018年の357件から2019年に424件、2020年に435件、2021年に469件、2022年に483件と毎年着実に増加した。５年間で35.3%増えた数値だ。

業種別にはサービス業で最も大幅に増加した。2018年の102件から2022年174件に、70.6%増えた。政府・公共機関も2018年の39件から2022年の52件に33.3%増加した。

施設管理の場合、2018年に59件、2019年に61件、2020年に48件、2021年に67件、2022年に60件で、毎年平均50～60件を維持していることが判った。

 国会・環境労働委員会のキム・ヒョンドン「国民の力」議員は、労働部が勤労監督官による労災の調査を行っているが、最近５年間は暴行労災に関する勤労監督や現場調査はなかったと指摘した。「暴力行為による労災も深刻な労災なのに、今まで疎かにしてきた。」「暴力行為から安全な職場を作るために勤労監督の強化が必要だ」と話した。

2023年10月18日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

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