「産業安全保健の日」記念式、式場外では「重大災害法の改悪やめろ」　2023年07月04日　韓国の労災・安全衛生

雇用労働部が7月の一ヶ月を「産業安全保健の月」に指定し、生命・安全を強調する様々な行事を行う。会場の外では、「重大災害処罰などに関する法律」（重大災害処罰法）改悪反対の声が響いた。

労働部は3日に「産業安全保健の日」記念式を行った。政府は毎年7月の第一月曜日は産業安全保健の日に、その週を「産業安全保健強調週間」に指定し、産業安全保健の重要性を知らせる行事を行う。今年は産業安全保健強調週間が産業安全保健の月に格上げされた後に行われる初めての行事だ。

この日から6日まで、キンテックスには200社余りが参加して重大災害削減ロードマップの詳細な内容と適用事例を広報する『2023国際安全保健展示会』が開催される。同じ場所で7日までは、危険性評価など自己規律予防体系確立、スマート安全保健拡散など、重大災害削減ロードマップ関連のテーマでセミナーが行われ、13件の優秀事例も発表される。今月28日まで、主要な地域拠点で安全保健に関する各種の行事が続く。

行事会場を訪れたイ・ジョンシク長官は、「安全で健康な職場は、政府と企業の努力だけでなく、労働者の責任と積極的な参加が加わった時に初めて可能だ。」「危険性評価中心の自己規律予防体系の確立と安全文化の拡散のために、労使が努力して欲しい」と話した。

一方、パノリム、韓国労働保健研究所、労働健康連帯、金鎔均財団、民主労総など、労働・市民社会団体の関係者20人余りが行事会場を訪ね、「重大災害処罰法の改悪を中止せよ」と、デモを行った。労働部は今年初め、重大災害処罰法と産業安全保健法令を改善するとし、重大災害処罰法令改善タスクフォースと産業安全保健法令改善タスクフォースを設けた。

改善案は議論中だが、労働界は財界が要求する重大災害処罰法の緩和が盛り込まれると見ている。民主労総のイ・テウィ副委員長は、「重大災害処罰法の制定と施行は、労働安全保健が全社会的な関心と支持を受ける出発点になっている。」「今や経済・文化的に先進国の隊列に加わった韓国で、毎年2400人の労働者が死んでいくという歴史を、これ以上繰り返してはならない」と訴えた。

2023年7月4日　毎日労働ニュース　カン・イェスル記者

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