民主労総「今年だけで労災死亡者が77人、対策が必要」　2022年2月25日　韓国の労災・安全衛生

 民主労総が、重大災害処罰法の施行後も絶えない労災死亡事故を根絶するための対策作りを求めた。

  民主労総は24日、記者会見で「今年になって二カ月も経っていないのに、事故で大事な命を失った労働者が77人」とし、「重大災害処罰法の施行以前だとか、法適用が猶予されている50人未満の事業場だという理由で、約85%が法の網をくぐり抜けた」と明らかにした。

  イム・イジャ国民の力議員が雇用労働部から受け取った資料によると、先月1日から今月15日までに労災死亡事故が64件発生し、75人が死亡した。死亡事故64件のうち、41件（64.1%）が、常時労働者が50人未満の事業所や工事金額が50億ウォン未満の建設現場で発生した。重大災害処罰法の施行後に発生した死亡事故19件のうち、重大災害処罰法違反の疑いで捜査中の事故は3件（15.8%）に過ぎなかった。残りの16件（84.2%）は重大災害処罰法が適用されない事業場で発生した。

  労働部の統計によると、今月19日に固城郡のサムガンＳ&Ｃで墜落して死亡した労働者と、21日に東海の双竜Ｃ&Ｅセメント工場で亡くなった労働者を合わせると、計77人（21日現在）が労災事故で死亡したというのが、民主労総の説明だ。

  民主労総は11日、麗水の国家産業団地の麗川ＮＣＣでの工場爆発事故と関連して、官民合同の調査団の構成を要求した。当時、この事故で元請労働者4人が死亡した。民主労総は「元請労働者たちが安全管理要員と体系を要求したが受け容れられず、下請労働者たちは単価契約で時間と仕事に追われて作業をしている最中に、ひどい目に遭った」とし、「まともな真相究明と予防対策樹立のためには、労組と労組が推薦する専門家の参加を保障すべきだ」と主張した。

  民主労総済州地域本部はこの日、済州道庁前で記者会見を行い、「済州大の工事現場の崩壊事故を徹底的に捜査せよ」と追求した。23日、済州大の寮の撤去現場で、高さ12メートルの煙突が崩れ落ちて50代の掘削機の技師が死亡した。

2022年2月25日　毎日労働ニュース　シンフン記者

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