重大災害予防マニュアルを自主制作したソウル市教育庁 2022年2月16日 韓国の労災・安全衛生

チョ・ヒヨン・ソウル市教育監/ニューシス

ソウル市教育庁は、重大災害予防のためのマニュアルや動画を自主的に制作し、安全な職場作りに取り組んでいる。

ソウル市教育庁は16日、重大災害関連の実質的な義務的措置事項や、頻繁に問い合わせのある事例を中心に、マニュアルや動画を自主的に制作し、今月17日にユーチューブのソウル市教育庁チャンネルに掲載すると明らかにした。

最近、学校などの現場が、産業安全保健法と重大災害処罰法の用語と法律体系の解釈の難しさを訴えている状況を反映したものだと説明した。

教育庁は1月に、安全・保健の管理システムを構築し、主要な義務事項を履行して、ソウルの教育現場の重大災害を予防する『2022産業安全保健・重大災害予防基本計画』を策定した。

特に、産安法が昨年5月に改正され、重大災害処罰法が施行されたことで、請負・委託などの従事者の安全と保健確保の義務が強化され、随意契約の際も、労災・消防に関連する能力を評価して業者を選定し、安全保健計画書を提出させるようにした。

教育庁は、「安全を最優先にする組織文化作りと予防システムの構築で、全職員が安心して働ける環境作りを最優先の価値とする」と明らかにした。

 2022年2月16日 民衆の声 カン・ソクヨン記者

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