国際労働団体「ワクチンは人類の公共財」　2021年4月8日 韓国の労災・安全衛生

7日の『世界保険の日』を迎えて、国際労働団体が「人類全体が、所得と国籍などによるいかなる差別なくワクチンを接種しなければならない」と主張した。

民主労総を含む27ヶ国の77のナショナルセンターと16の国際労働団体はこの日共同声明を出して、「ワクチンは人類の公共財で、誰もワクチンで私的な利潤を獲ってはならない」と主張した。「ワクチン開発には莫大な公的資金が投入されている」という理由も付け加えた。

声明に参加した団体は「各国政府が、全世界すべての人に、普遍的・即刻のワクチン接近権を保障する『すべてにワクチンを』という基準を基に行動すべきである」と主張した。続いて△コロナ19ワクチンの特許を中止すること、△ワクチンがすべての地域・国で生産されるように、技術移転のための計画とプログラムを開発して財政を用意すること、△コロナ19患者の治療に必要な医薬品・補給品・ソフトウェア・装備に対する普遍的な接近を保障することを訴えた。

この日、公共輸送労組医療連帯本部も声明を出して、韓国政府に公正なワクチン接近権の保障を求めた。「社会・経済的な不平等はコロナ19パンデミックでよって一層深刻化され、このような様相はワクチン供給でも大きく異なっていない」とし、「ワクチンへの平等な接近は、コロナ19による保健の危機だけでなく、数百万の雇用の減少で労働者の生計を脅かしているコロナ19経済危機にともなう両極化を克服することにおいても必須である」と主張した。

医療労連もこの日声明を発表した。「政府の計画には、公共病院の新設、公共医療陣の拡充、劣悪な医療産業の労働環境改善に関する内容が不十分だ。」「コロナ19の時期に見せかけの政策でなく、実質的で真正な健康の公平性を向上させる方案を出すべきだ」と強調した。

2021年4月8日　毎日労働ニュース　チェ・ナヨン記者

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