建設アスベスト訴訟、国の責任確定－最高裁、国の不服申立退ける（東京1陣）。大きな前進 2021年2月25日弁論へ。
最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）が、建設アスベスト東京１陣訴訟について、来年２月２５日（木）午後２時に弁論を行う決定を行った。
このたびの決定で大きな注目点は、国の上告受理申立がすべて認められなかったこと。
つまり、労働者のみならず一人親方等に対する国の責任が認められた東京１陣高裁判決が確定されることになり、国の責任期間は、１９７５年１０月１日から２００４年９月３０日となる。屋外作業者に対する国の責任が認められない不充分点はあるものの建設アスベスト訴訟の、国に対する闘いは画期的な勝利となった。
もう一つ重要なのは企業（建材メーカー）責任の点。
東京１陣高裁判決は企業責任はまったく認められなかった。ところが、今回の決定ではこの点の見直しが行われることが明らかになったということであり、来年2月25日の弁論の焦点となる。
先に結審となり判決日指定待ちの神奈川1陣、今回弁論期日決定の東京1陣のほかの京都1陣、大阪1陣、福岡1陣などの動向も注目され、また、最終的に最高裁判決の内容がどのように確定していくかについては、いまだに予断を許さない。
とはいえ、国の責任という大きな部分が確定したことは非常に大きな成果だといえる（とはいえ、どの程度の判決額になるかは依然として明確ではない）。
ちょうど明日から2日間はアスベスト被害全国一斉ホットラインが実施される。建設アスベスト被害者をはじめとするすべてのアスベスト被害者からの相談を受け付ける。
