宅配労働者の労災、５年で３倍に増加・・・配送の速度競争のため／韓国の労災・安全衛生2026年07月12日
『早朝配送』や『当日配送』など、迅速な配送競争が広がり、宅配労働者の産業災害認定件数が５年でほぼ３倍に増えた。亡くなった宅配労働者も、今年５月までに７人に上った。前日に注文して翌朝に届く『早朝配送』は、2015年にマーケットキュリが導入した後、2020〜2021年のコロナ禍で、クパンや大韓通運などの大手宅配業者にも導入され、拡大した。早い配送が本格化し、時間に追われる宅配労働者の『危険な労働』も加速した。
労働福祉公団の資料によると、宅配業の労災認定件数は2021年の561件から昨年の1516件に、５年間で2.7倍に増えた。
宅配労働者が労災認定される理由は、ほとんどが事故だった。労災承認件数が増えるにつれ、事故の労災承認件数も、2021年の475件から2025年には1341件へと、2.8倍に増加した。宅配労働者の疾病承認件数も2021年の74件から2025年には103件に1.4倍増加した。疾病の種類を見ると、筋骨格系疾患が87件で最も多く、脳・心血管系疾患（13件）が続いた。繰り返し重い物を持ち上げる業務は筋骨格系疾患に繋がり、深夜配送などの過労は脳心血管系疾患の発症要因となる。
死亡した労働者も増加傾向にある。業務中に死亡した労働者数は、2021年が10人、2022〜2023年が11人、2024年が9人で、毎年10人前後だったのが、2025年には14人に達した。今年も５月までに７人が業務中に死亡したと認められたため、死亡者数は更に増える可能性があると見られる。
サービス連盟宅配労働部副委員長は、「早朝・夜間配送はもちろん、配送完了時間や実行率を強く制限し、これを守れない場合は担当区域を回収するクパンの『クレンジング制度』などは、肉体的な負担だけでなく、精神的な負担も増加させる」とし、「職業環境医学会などでも、宅配労働者の労災が発生する時間が夜間に集中していると報告されている」と説明した。
一方、共に民主党や二大労総などが参加する『宅配社会的対話機構』は、宅配業者の社会保険料負担や夜間配送時間の短縮に向けた協議などをテーマに議論しているが、争点について立場をすり合わすことができず、議論は停滞している。
2026年７月12日 ハンギョレ新聞 クォン・ヒョジュン記者
