「猛暑警報で作業が止まれば保険金を支給」、済州で全国初の『気候保険』導入と移動シェルター運営／韓国の労災・安全衛生2026年07月09日
今年の夏、記録的な猛暑が予想される中、済州島は熱波対策の策定に忙しく取り組んでいる。日雇い建設労働者のための気候保険が導入され、夜の現場を直接訪れる移動型労働者休憩所も本格的に稼働する。
済州道は、今月下旬から猛暑で建設現場の作業が中断された場合に、日雇い労働者の所得減少分の一部を保障する『建設日雇い労働者気候保険』を導入すると発表した。
特に、今回の保険は、事後の被害を複雑に証明する必要がなく、気象庁の『猛暑警報発令』や、作業を停止したかを基準に、保険金を支払う全国初の『指数型保険』である。
支援対象は、済州道や行政市など、公共部門が発注した１億ウォン以上の建設工事現場で働く、退職共済加入の日雇い労働者である。猛暑警報が発令されて現場作業が全面的に中止された場合、実際の作業停止時間に応じて、一日最大４時間まで、所得喪失分の一部が保障される。
保険金は現在の基準で、賃金の80%に相当する時間当たり1万7210ウォンが支払われる見込みだ。支給は気象庁の特報と『現場の作業中止』という客観的な基準を満たせばよい。
財源は、昨年３月に実施された『双生保険公募』で最優秀機関に選ばれ、確保した保険協会の双生基金９億ウォンである。ここに１億ウォンをマッチングし、３年間で合計10億ウォンを運用することになる。
済州道・気候環境局長は「今回の事業は、猛暑に弱い建設現場の労働者のための先制的な保護装置であり、外部公募で確保した資金を基に推進したため、済州道の財政負担も最小限に抑えた」と話した。
道は今年、労働者の移動シェルターである『回る休憩バス』を運営する。
休憩バスは済州開発公社の検診バスを改装したもので、屋外労働者が暑さをしのげるように、エアコンやベッド、椅子、コンピュータなど、様々な設備が設置された。看護師が常駐し、労働者に簡易な健康チェック・サービスも提供する。
配達員の往来が頻繁な農協ロータリーなどの主要拠点では、冷たいコーヒーやミネラルウォーター、クール腕カバーなどの猛暑対策用品を届けるコーヒートラック「ドルコルム（甘い）喫茶」も運営されている。
現在、道と済州労働権益センター、道開発公社、道開発公社労働組合、韓国赤十字社済州支部などは、労働現場を直接訪れる『猛暑期熱中症予防合同キャンペーン』を実施中である。
各機関は、屋外労働者に対して「済州サムダ水2万2400本を配布し、熱中症予防の指針と猛暑対策の行動要領を案内している。
済州労働権益センター長は「猛暑は単なる季節的な現象ではなく、労働者の生命と安全を脅かす産業安全の問題だ」とし、「一時的な支援に止まらず、労働者の健康権と休息権を保障するレベルの事業に拡大すべきだ」と語った。
済州地域の猛暑特報の発令日数は、2023年の38日から2024年の67日、2025年の80日へと、ここ２年で２倍以上に増加した。2025年の熱中症患者は107人に達した。今年に入っても現在までに14人が発生している。
2026年７月９日 京郷新聞 パク・ミラ記者
