民主労総の猛暑監視団「特別雇用職に適用拡大」／韓国の労災・安全衛生2026年07月02日

民主労総は１日、光化門広場で記者会見を行い、640名が参加する猛暑監視団が９月30日まで活動し、現場の猛暑の実態調査や特殊雇用職などを含む政府の適切な猛暑対策の実施を求めるとした。

猛暑監視団は、民主労総傘下の建設産業連盟・公共運輸労組・サービス連盟・化繊食品労組と地域本部の活動家640名で構成された。昨年改正された猛暑予防産業安全衛生法などの施行規則が、事業所で実際に遵守されているかを点検し、必要に応じて作業中止を求める計画だ。

具体的には、△猛暑予防産業安全衛生法の現場での履行点検・改善要求と産業安全衛生委員会との団体協約を要求、△作業中止権の実質的な保証、△35度・38度の作業中止権の発動と対応、△月二回の猛暑予防点検の日の集団点検、△改善を拒否する事業所への共同対応、△熱中症や重大災害が発生した時の地域本部中心の共同対応、△特殊雇用・プラットフォーム労働者への猛暑予防に関する産業安全衛生法の全面適用要求、といった活動である。猛暑監視団は、８日と22日をはじめ、来月の12日と26日、そして９月16日に事業所を点検し、共同で対応する計画だ。

民主労総は猛暑対策を強化すべきだと強調した。「猛暑災害が増加する中、雇用労働部は猛暑対策を打ち出したが、実効性がない」とし、「体感温度が38度以上または実際の気温39度以上が一日続く猛暑重大警報が発令されたとき、屋外作業や活動の中止を勧告するレベルであり、罰則規定もない勧告が、現場でどのような力を発揮できるのか」と問い質した。

民主労総のイ・ミソン労働安全衛生委員長（副委員長）は、「一日でも働かないと生計を維持できない労働者にとって、猛暑は余りにも厳しい。」「今年、政府も猛暑安全対策を発表したが、制度と対策だけでは現場を安全に変えることはできず、職場の安全は労働者と労組が主体となった参加が保障される時に守られる」と強調した。

一方、労働界の根強い要求によって、政府は昨年、産業安全衛生法等を改正し、事業主の予防義務を強化した。昨年の熱中症の被災は、死亡４件を含めて65件である。しかし、５月に政府が発表した今年の猛暑に備えた事業所対応指針は、体感温度が35度以上の場合を猛暑作業と看做し、１時間毎に15分間、日陰で休憩を提供し、屋外作業を中止するか、安全対策を講じることを推奨するレベルである。

2026年７月２日　毎日労働ニュース　イ・ジェ記者

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