「これ以上寂しがらないで」給食労働者の肺ガン通報センターが出帆／韓国の労災・安全衛生2026年04月23日

学校の給食室で働いて肺ガンになった労働者を支援するための通報センターが開設された。肺ガンは潜伏期間が長く、退職後に発症するケースが多いことから、現職だけでなく退職後に診断された労働者までも対象に含む。

全国教育公務職本部とコ・ミンジョン民主党議員らは、22日に国会コミュニケーションセンターで記者会見を行い、『学校給食室肺ガン通報センター』の設立を発表した。本部は「学校給食労働者の肺ガンは明らかな労災であるが、過去の勤務記録を見付けて調理環境を立証する過程が困難だ。」「退職労働者からの切実な連絡が続く中で、制度の枠外に置かれている者を支援する最後の砦を整えた」と付け加えた。

本部によると、肺ガンは潜伏期間が長く、学校給食の労働者が退職後数年経ってから診断されるケースが多いという。しかし、彼らは退職したという理由で教育庁の健康診断対象から除外され、産業安全衛生法上の保護からも事実上除かれている。

2021年に学校の調理実務師が肺ガンで死亡した事件が労災として認められたことで、給食労働者の肺ガン労災は社会問題として注目され始めた。高温の揚げ物や炒め物などを調理する過程で発生する調理ヒュームが主な発病原因として指摘された。

実際の被害は既に明らかになっている。昨年時点で、学校給食労働者の内、178人が肺ガンの労災認定を受け、その内、15名は死亡した。

通報センターは、肺ガン被害者の相談に加え、労災・死亡災害の申請や医療相談などを連携して支援する。公共運輸労組法律部、韓国労働安全衛生研究所、緑色病院、労働者の友、などの法律・医療専門団体が参加し、受付窓口の運営から証明プロセスまで、共同して対応に当たる。支援対象は、学校給食室で勤務した経験がある現・退職労働者とその家族である。通報センターに寄せられた事例を基に、政策提案も継続していく方針だ。

2026年4月23日　毎日労働ニュース　イ・スヨン記者

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