「重大災害法」施行後、公共部門で三年間に少なくとも７５人が死亡／韓国の労災・安全衛生2025年8月22日
重大災害処罰法(重処法)施行以後の三年間に、中央行政機関・地方自治体・公共機関などの公共部門で、少なくとも75人(5人以上事業場基準)が重大災害で命を失ったことが確認された。重処法違反の疑いで起訴されたのは、大韓石炭公社の１社だけだ。
21日に「ハンギョレ」が入手した雇用労働部の『重処法捜査着手事業場の状況』資料などによれば、2022年1月の法施行後、三月までに、公共部門事業場63ヶ所で93件の重大災害が発生した。事故の経緯と死傷者の規模が確認される73件の事故に絞れば、死亡者は75人だ。李在明大統領が就任後、労働災害縮小のために、民間企業を対象に手綱を締めているが、中央行政機関・地方自治体・公共機関(公企業など)で発生する重大災害も少なくないわけだ。
最も多くの重大災害死亡者を出したのは韓国電力公社だ。2022年1件、2023年3件、昨年7件の重大災害で11人が命を失った。死亡者のうち10人は下請け業者の所属だ。民間を含めた場合でも、韓電の重大災害死亡者数は、アリセル（23人）と大宇建設（12人）に次いで三番目に多い。
最近、慶尚北道清道の線路で、列車との衝突事故で二人の死亡者が出た韓国鉄道公社(KORAIL)では、同期間に6件の重大災害が発生した。死者は七人だ。山林庁も6件（死者6人）の重大災害を出しており、韓国水資源公社（3件3人）と浦項市役所（3件3人）も、公共部門の重大災害死亡者発生の上位圏に入った。
死亡事故が最も多く発生した作業タイプは伐採だ。山林庁と地方自治体が発注した国有林・公有林の伐採作業で22件（公共部門重大災害の23.7%）の死亡事故が発生した。
重災法違反で処罰を受けた自治体の首長や中央行政機関長、公共機関長は一人もいない。起訴された事例も大韓石炭公社が唯一だ。重大災害事故に対する労働部と検察の遅い捜査などが影響を与えたと見られる。
全国公共運輸社会サービス労働組合のチョ・ジンチーム長(公共機関事業部)は「公共部門労働者や公共部門から仕事を受けて働く労働者も、重大災害の危険に置かれている。」「(前日大統領室が発表した)公共機関統廃合推進の過程で、安全部門に対する予算や人材縮小はあってはならない」と話した。
2025年8月22日 ハンギョレ新聞 ナム・ジヒョン、パク・テウ記者
