民主労総労働安全保健活動家大会「生命安全後退『重大災害処罰法改悪』阻止」の決意を集め　2023年3月10日　韓国の労災・安全衛生

民主労総は9日から一泊二日で「2023労働安全保健活動家大会」を開催した。組織的な重大災害対応闘争を力に、労働市民社会と強い連帯闘争を展開し、尹錫悦政権の重大災害処罰法改悪と無力化を必ず終わらせるための方策と戦略を模索する場だ。

この日の活動家大会では、民主労総のチェ・ミョンソン労安室長の「2023年の情勢展望と、生命安全の後退と改悪阻止闘争計画」の発表と、民主労総加盟傘下組織の闘争計画発表、労働安全保健団体の紹介が行われた。続いて「生命安全の後退と改悪阻止のための闘争方式」と「重大災害対応のためのマニュアル実践方案」「現場対応方案に対するグループ討論」を行った。最後に「危険性評価制度の変化に対する現場対応方」案と「危険性評価事業の分析示唆点と改善方向」に対する発表と、「釜山鉄道2022年危険性評価事例」の発表があった。

民主労総のイ・テウィ労働安全保健委員会委員長は「組織的な重大災害対応闘争を力に、労働市民社会との強い連帯闘争を展開し、尹錫悦政権の重大災害処罰法改悪と無力化を終わらせよう」と声を強めた。

情勢と計画発表を行ったチェ・ミョンソン労安室長は「尹錫悦政府は生命安全の後退・改悪を進め、政権維持のために、労働行政会計に介入、建設と貨物への弾圧、公安弾圧の三大軸で、民主労総抹殺攻勢を強固に、粘り強く持続している」と分析し、重大災害対応の原則と体系の構築で、単位事業場を超える重大災害共同対応闘争に、全組織的に乗り出さなければならない」と話した。

加盟組織の労働安全保健事業計画の発表が続いた。重大災害処罰法の定着、中央と地域の労働安全保健活動の基盤造り、建設現場の労働安全保健の権利の争取、社会認識改善事業と重大災害処罰法の無力化阻止と危険性評価事業の強化、といった議題が出てきた。

労災相談支援体系の構築と、正しく治療を受ける権利の争取、労働安全保健活動の強化と体系構築、活動家の養成と教育力量の強化、労働安全保健制度の改善、全労働者の健康権争取の闘いなどを計画しているとし、全般的に「労働者が安全であってこそ、市民が安全だ」という目標を定め、民主労総の事業と闘争計画によって、生命と安全の後退・改悪を阻止することに、連帯と闘争戦線を強化するという計画を樹立している。