2023年2月22日 / 最終更新日時 : 2023年3月3日 furuya 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 令和5年度の労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について-令和5(2023)年2月15日付け労災発0215第1号 厚生労働省大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)通達 令和5年度における労災補償業務の運営に当たっては、特に下記に示したところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。 記 第1 労災補償行政をめぐる状況への対応 近年、労災保険の新規受給者数は年間65万人を超え […]
2022年12月7日 / 最終更新日時 : 2022年12月8日 kataoka アスベスト関連疾患・じん肺 <最新>日本の労働安全衛生をめぐる状況【2021年→2022年】~労働災害・職業病(業務災害・業務上疾病)統計の構造、労働安全衛生情報 1.労働災害・職業病(業務災害・業務上疾病)の発生状況等 ● 労災保険新規受給者 労災保険新規受給者数は、2009年度の534,623人を底にして増加傾向に転じ、2018・19年度には約25年前のレベルにまで戻ってしまっ […]
2022年10月3日 / 最終更新日時 : 2022年10月3日 furuya アスベスト関連疾患・じん肺 【石綿健康被害救済小委員会】救済法見直し求める様々な声/環境省は不透明な運営改めよ-治療研究への基金活用の議論封殺?(2022年10月3日) 本来は2021年度中に行われるはずであった中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会による石綿健康被害救済法見直しの検討は、コロナ禍が救済制度運営に及ぼした影響の結果、遅れて、2022年6月6日から開始された。 委員は別掲の […]
2022年7月15日 / 最終更新日時 : 2022年11月16日 kataoka アスベスト関連疾患・じん肺 新たな建材メーカー訴訟を提起/全国10地裁●全国191人原告が一斉提訴 建設アスベスト被害にかかる国の給付金制度スタートするなか、建材メーカーは一向に救済制度について協力の姿勢をみせていないため、全国で建材メーカーに対する集団提訴が追求されている。 6月7日には最高裁判決後はじめて全国一斉提 […]
2022年6月15日 / 最終更新日時 : 2023年8月2日 kataoka アスベスト関連疾患・じん肺 【追加提言】建設アスベスト被害の全面的救済に向けて-建材メーカーの「建設アスベスト被害補償基金」(仮称)への公正な資金拠出に関して-2022年5月20日/石綿被害救済制度研究会 【共同代表】吉村良一(立命館大学名誉教授・民法/環境法)下山憲治(一橋大学教授・行政法)村山武彦(東京工業大学教授・リスク管理論)森裕之(立命館大学教授・財政学) 【研究会事務局】〒530-0047 大阪市北区西天満4丁 […]
2022年6月15日 / 最終更新日時 : 2023年8月2日 kataoka アスベスト関連疾患・じん肺 建設アスベスト訴訟最高裁判決から1年 建材メーカーの謝罪と訴訟和解、基金参加による全面解決を求める5・20日比谷野音大集会決議 昨年5月17日の最高裁判決、翌日の国との基本合意書の締結から6月9日の建設アスベスト給付金法の成立へ、建設アスベスト被害の全面救済を求める私たちの翻いは大きく前進した。 その後1年が経過したが、その後の動きも重要な前進を […]
2022年6月15日 / 最終更新日時 : 2022年6月21日 furuya アスベスト関連疾患・じん肺 【石綿健康被害救済法三度目の改正】請求期限をさらに10年延長、未申請死亡の請求期限25年-患者と家族の会らの働きかけの成果(2022年6月17日) 石綿健康被害救済法の三度目の改正が、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会を中心とした患者・家族の努力によって、実現した(2022年6月17日施行、法律第72号)。ここに至る経過をあらためて整理しておきたい。 2005年 […]
2022年3月4日 / 最終更新日時 : 2024年1月24日 furuya アスベスト関連疾患・じん肺 石綿(アスベスト)被害救済のための「新たな」制度に向けての提言-2021年12月12日 石綿被害救済制度研究会 共同代表-下山憲治(一橋大学教授・行政法)/名取雄司(中皮腫・じん肺・アスベストセンター所長)/村山武彦(東京工業大学教授・リスク管理論)/森裕之(立命館大学教授・財政学)/吉村良一(立命館大学名誉教授・民法/環境法)【 […]
2022年2月17日 / 最終更新日時 : 2022年2月17日 furuya アスベスト関連疾患・じん肺 【情報公開】行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく遺族等からの開示請求に係る対応の一部改正-建設アスベスト訴訟に対応(2021.12.1) アスベスト(石綿)労災で亡くなった元労働者の遺族から労災支給決定等に係る情報の開示を求められた場合の厚生労働省の対応で、新通達(令和3(2021)年12月1日付け)基補発1201第1号等)が発出されていることが判明した。 […]
2022年2月16日 / 最終更新日時 : 2022年2月17日 furuya 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 令和4年2月15日付け労災発0215第1号都道府県労働局長宛て厚生労働省大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」 厚生労働省は2022年2月15日付けで労災発0215第1号「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」を発出した。 令和4年度においては、次の事項に留意し、労災補償行政を推進することとするとしている。① 新型コ […]