世界労災死亡労働者追悼の日「死なずに働く権利保障を追求」　2022年4月28日　韓国の労災・安全衛生

民主労総の組合員たちが28日、ソウル地方雇用労働庁前で行った「労働者の健康権獲得、死なずに働く権利を勝ち取る民主労総決意大会」を終えた後、大統領引継ぎ委まで行進している。／民衆の声

全国民主労働組合総連盟（民主労総）が28日、「世界労災死亡労働者追悼の日」を迎えて、「死なずに働く権利を勝ち取る」ための決意大会を行った。

決意大会は同日午後、ソウル雇用労働庁の前で、約1千人の組合員と労災被害者遺族が参加した中で行われた。

民主労総は毎年4月を「労働者健康権争取闘争の月」と定め、「死なずに働く権利を勝ち取る」ための様々な活動を繰り広げている。

民主労総は同日の決意大会で、△重大災害企業処罰法の無力化の試みの即時中止、△作業中止権の保障、△労働者の参加保障、△重大災害企業処罰法の全面適用に即時改正、などを追求した。

金鎔均財団の金美叔理事長が28日午後、ソウル地方雇用労働庁前で開かれた民主労総の決意大会で、東国製鋼・浦項工場の非正規労働者・故イ・ドンウさんの遺族を慰めている。／民衆の声

民主労総は決議文で、「重大災害は企業の組織的な犯罪行為であることを社会的に確認した重大災害企業処罰法が施行されて三ヵ月が過ぎた。しかし、昨日も今日も、一日に7人ずつ、毎年2400人の労働者が亡くなる現実は変わっていない」、「ひたすら利潤のみを掲げて、労働者を死に追い遣る企業の殺人行為が依然として続いている」と糾弾した。

民主労総は「2021年には500大企業の売り上げが過去最大の3000兆ウォンを突破し、営業利益は60%増加した248兆ウォンに達した」、「しかし資本は、数万ウォンの安全手摺りの設置や二人一組作業のための人員の増員は眼中にもない。労災死亡による処罰から社長を守るために、大型法律事務所に数億ウォンを注ぎ込み、重大災害企業処罰法の改悪と無力化にのみ没頭している」と批判した。

また、「監督と処罰強化が遅々として進まない雇用労働部は、危険の外注化禁止、作業中止権の実質保障など、重大災害の根本対策作りも放置している」、「更に、重大災害の現場で労働者の過失を云々していた尹錫悦当選者は、財閥大手企業の社外理事に、余った長官候補者を次々と指名し、引継ぎ委は、重大災害企業処罰法の無力化を露骨に国政課題として推進している」と指摘した。

民主労総は、「しかし、重大災害企業処罰法は依然として国民の78%の支持を受けている」とし、「最悪の支持率を記録している尹錫悦当選者と引継ぎ委が、法の改悪と無力化を進めれば、民主労総と労働者・市民の激しい闘いに直面することになる」と警告した。

更に「経総、建設協会などの事業主団体と引継ぎ委は、法の改悪と無力化の試みを直ちに中止し、重大災害の根本対策を準備するべきだ」と要求した。