働きたい青年建設労働者、１０人中３人が負傷／韓国の労災・安全衛生2026年04月22日

「仕事は続けたいが（76.1％）、怪我をするかもしれない（29.5％）ので怖い。」

建設現場で働く20・30年代の若手建設労働者の考えだ。建設労働組合が、14日から15日にかけて、1988年以降に生まれた建設労働者397名に実施した『2026青春建設労働者アンケート』の結果を、雇用労働部産業安全保健本部の懇談会で公表した。アンケートに参加した青年建設労働者17人が懇談会に参加し、労働強度や労働時間、重大事故や労災処理などについて様々な問題を提起した。

アンケート参加者の内、仕事中に事故に遭った割合は29.5％である。10人中３人が事故を経験したことになる。事故の種類を尋ねたところ（重複回答）、転倒や衝突事故（53％）が最も多く、機材や資材にぶつかる事故（35.9％）、落下（24.8％）、挟まれる事故（18.8％）もあった。火災や爆発、浸水などの事故に遭った事例も８件（6.8％）と報告された。

しかし、労災として処理されていなかった。事故の後処理について尋ねた結果（重複回答）では、事故として処理をしたという回答が53％で最も多く、個人が自分で処理したという回答が39.2％で続いた。労災として処理されたと回答した割合は、19.7％に止まった。

青年たちは、建設現場の危険性評価がＴＢＭ（作業前ミーティング）に置き換えられ（60.5％）、形式的だ（37.5％）と指摘した。建設現場で重大事故が繰り返される理由としては、「速さを重視したスピード競争（71.8％）」「違法な多段階下請け（56.2％）」「最低価格落札制度（54.4％）」が挙げられた。

当日の懇談会は、建設現場の産業安全に関する若手労働者の意見と政府の回答を交えて進められた。ユ・ヒョンチョル産業安全保健本部長は、懇談会で建設現場の産業安全強化のために労働組合とのコミュニケーションを重視すると伝えられた。

2026年4月22日　毎日労働ニュース　イ・ジェ記者

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