『挟まれる・落ちる・切る』移住労働者の労災類型も『後進国型』／韓国の労災・安全衛生2025年10月1日

移住労働者の労災事故が日々増える中で、挟まれる・落ちる・切断するなど、いわゆる後進国型の事故が大多数であることが明らかになった。

挟まれ事故は2千人台を維持、転落・転倒は1千人台

30日<毎日労働ニュース>が国会・環境労働委員会のカン・ドック共に民主党議員から受け取った『災害類型別外国人労働災害状況』によれば、2020年から今年第２四半期までに、移住労働者が最も多く死んだり負傷した労災類型は、挟まれ事故だった。2020年に2011人、2021年に1917人、2022年に1930人、2023年に2086人、昨年は2143人が挟まれ事故に遭った。今年第２四半期では1077人が挟まれ事故を経験した。

挟まれた事故の次に多い事故類型は、転落と転倒だった。2020年に1137人、2021年に1195人、2022年に1154人、2023年に1125人、2024年に1088人、今年第2四半期現在で516人が転落事故を体験した。転倒事故の類型は2020年に1000人、2021年に1178人、2022年に1272人、2023年に1395人、昨年に1477人、今年第2四半期は720人だった。 1千人台を維持しているわけだ。

切断・切り裂き・刺し傷事故は、昨年初めて1千人を越えた。2020年には952人、2021年に988人、2022年に868人、2023年に954人、昨年1038人の順だ。今年第2四半期は438人だ。物に当たる事故も2020年に792人、2021年に985人、2022年に1040人、2023年に956人、昨年も947人と多かった。

５人未満、5～49人の事業場で労災が多発

事故は小規模な事業所に集中した。最近５年間の移住労働者の労災を事業場規模別に見ると、毎年5～49人の事業場で4千人台の労災事故が発生していた。５人未満の事業場でも、毎年２千人台の移住労働者が労災の被害に遭った。カン・ドック議員によると、移住労働者の労災は2020年の7583人から、昨年は9219人に増えた。今年上半期だけで4550人が労災に遭った。2021年に8286人、2023年は8792人と毎年増加した。

５人未満の事業場と5～49人の事業場で事故が多数起きたことに対して、移住労組のチョン・ヨンソプ活動家は「小規模事業場が、安全に対する費用を投資しにくかったり敬遠する状況で、移住労働者はより自由に利用できるという事業主の認識とが結合した結果」で、「小規模事業場では、事業主が基本的な装備投資に躊躇するので、労働者が老朽化した装備で働き、後進国型の事故が起きる危険がより高い」とした。

未登録移住労働者が統計に正しく捉えられていないことも問題に挙げられる。未登録移住労働者でも労災申請はできるが、勤労福祉公団によって労災を認められる場合、事業主に罰金が賦課されるので、申請自体ができない事例があると判った。

カン・ドゥック議員は「外国人であれ内国人であれ、仕事中に怪我をして死んではならず、移住労働者の労災も主に後進国型の事故だと明らかになった以上、特段の対策が必要だ。」「安全な仕事場を作ることを核心課題とした党・政の意志と歩調を合わせて、『労災王国の終わり』のために最善を尽くす」と強調した。

2025年10月1日　毎日労働ニュース　カン・ハンニム記者

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