６年間の労働災害被災者７１万人・・・７割は５０人未満の事業所の所属／韓国の労災・安全衛生2025年9月29日
最近６年間に発生した労働災害者71万人のうち71%が50人未満の事業場の所属であることが判った。
29日、国会・産業通商資源中小ベンチャー企業委員会のクォン・ヒャンヨプ「共に民主党」議員が、雇用労働部などから受け取った資料によれば、2020年から今年第２四半期までの６年間の被災者は71万208人、労災による死亡者は1万1599人だった。
労働委細者は2020年に10万8379人、2021年に12万2713人、2022年に13万348人、2023年に13万6796人、昨年は14万2771人と継続して増えた。今年は第２四半期現在、6万9201人と集計された。死亡者数は2020年(2062人)、2021年(2080人)、2022年(2223人)には増えたが、2023年(2016人)と昨年(2098人)は小幅ながら下落した。今年（第２四半期）の死亡者数は1120人だ。
労働被災者は大部分が50人未満事業場の所属であることが判った。この６年間、労働災害に遭った人の70.8%、死亡者の62.8%が50人未満の事業場で発生した。50人未満の事業場の労災被災者と死亡者数は、2020年に8万910人(1303人)、2021年に8万9176人(1359人)、2022年に9万1122人(1372人)、2023年に9万4994人(1241人)、昨年は9万8180人(1299人)で、今年は第２四半期までに4万8172人(715人)と集計された。
業種別に見ると、労働災害の半分ほどが建設業と製造業に集中していた。この６年間、建設業の労働災害被災者は17万1123人（24.1%）、製造業の労働災害被災者は17万3763人（24.5%）だった。死亡者も建設業分野が2940人（25.3%）、製造業分野が2705人（23.3%）と集計された。
建設業と製造業でも、業者の規模が小さいほど労災が集中した。建設業の被災者の内、50人未満の事業所の所属は12万5000人（73%）、死亡者は2214人（75%）だった。製造業分野では、労働災害者11万4000人（66%）、死亡者1836人（68%）が50人未満の事業所の所属だった。
クォン・ヒャンヨプ議員は「労災予防のためには、建設業・製造業分野の50人未満の事業場から対策しなければならない。」「今まで製造業分野の売上成長の支援に集中した中小ベンチャー企業部は、雇用労働部と協力して建設業・製造業の労災予防支援を拡大すべきだ」と話した。
2025年9月29日 京郷新聞 オ・ドンウク記者
