外国人の労災『遺族給付』が毎年100件以上･･･半分以上が建設業 2023年10月03日 韓国の労災・安全衛生
最近4年間に労働災害で死亡した外国人労働者に関して、遺族が遺族給付を申請した件数が毎年100件を超えていることが判った。昨年の遺族給付の申請件数の半分以上が建設業の従事者であることが確認された。
雇用労働部の『外国人勤労者労災死亡事故状況』の資料では、昨年141件の外国人勤労者の遺族給付の請求が申請され、109件が承認された。外国人労働者の遺族給付承認件数はこの4年間、毎年100件を越えている。2019年の138件から、2020年に112件、2021年に122件だ。
昨年、外国人労働者の遺族給付の請求が最も多かった業種は建設業だ。68件が申請されて54件が承認され、労災承認件数全体の50.0%を占めた。製造業分野では40件が申請されて32件が承認され、29.4%でその後に続いた。今年の遺族給付請求も、建設業からの申請件数が36件、承認件数が32件で最も多く、製造業が25件の申請に18件が承認された。
事業場規模別では、30人未満だけで労災全体の61.4%が発生した。昨年の遺族給付請求事業場は、5～30人未満の事業場が44件の申請に35件が承認されて最も多く、次は5人未満の事業場（40件申請、32件承認）だった。
昨年、労働災害で死亡した外国人労働者の年齢帯は、30代が33件の申請に27件が承認され、最も多かった。次に60代以上と50代の承認件数がそれぞれ25件だった。国籍別には、韓国系中国人が74件の申請に54件承認で、全体承認件数の半分以上（50.0%）を占めた。次は中国国籍で、17件の申請に15件が承認された。
イム・イジャ「国民の力」議員は「外国人労働者の安全な作業環境を作るために、持続的に安全保健管理を強化し、実質的な安全教育などを早急に行わなければならない」と強調した。
2023年10月3日 ハンギョレ新聞 チャン・ヒョンウン記者
