監督官が増えても10件中6件は廃棄　2023年10月03日　韓国の労災・安全衛生

床板を施工する労働者の20人程が、昨年12月に働いた内訳の約70%が漏れているとして、建設勤労者共済会に退職共済勤労日数を直接申告した。彼らは同時に、直接申告できなかった同僚たちのために、雇用労働部に勤労監督請願書を届け出た。しかし、一年近くになるのに、勤労監督請願の結果は返信されていない状態だ。請願法によると、請願を受け付けた機関長は、特別な理由がなければ、90日以内に請願に対して返信しなければならない。しかし、10ヵ月が経っても処理結果は通知されなかった。「権利探しユニオン」の関係者は「建設勤労者共済会から、労働内訳の一部漏れの調査結果を告げられた以外に、労働部からは勤労監督の結果の返信を受けたことはない。」「調査が特別な理由なく遅れている」と訴えた。

勤労基準法に違反した事業場と事業に対して、行政官署の監督を要求する勤労監督請願制度は、労働者の権利を救済する代表的な嘆願業務だ。しかし、受け付けられた勤労監督請願の10件の内、6件は監督が実施されていないことが明らかになった。

公開された雇用労働部の資料によると、2019年から2022年までに受け付けられた勤労監督請願書は全部で9607件だ。一日に7件の割合で受け付けられたが、勤労監督の実施率は4年平均で37.4%に止まった。受け付けられた請願の10件の内6件は、勤労監督が実施されなかったのだ。

勤労監督の実施率は5年間下落する傾向だ。2019年に51.6%だった実施率は、新型コロナウイルスの影響で2020年に36%、2021年に33.1%、2022年には36.3%に減少した。今年も8月現在で40.3%に止まる。一方、勤労監督官の数は毎年増加している。2019年の2457人から2020年に2443人、2021年に2742人、2022年には2919人になった。勤労監督の死角地帯がそれだけ増えたためと解釈される。

ユン・ゴンヨン「共に民主党」議員は、勤労監督実施率の下落の原因として、勤労監督官の激務を挙げた。勤労監督官一人当りの平均監督件数は、2019年の91.4件から、昨年は97.8件に増加した。「労働現場の権利侵害の形態が多様化し、勤労監督官の役割は重要になっている」と強調した。

2023年10月3日　毎日労働ニュース　チョン・ソヒ記者

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