2023年2月7日 / 最終更新日時 : 2023年7月9日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース

重大災害処罰法改悪阻止共同行動が発足「生命安全の後退を阻止しよう」　2023年07月05日　韓国の労災・安全衛生

民主労総など市民社会団体が5日、大統領執務室の前で記者会見を行い、尹錫悦政府の生命安全後退と労働時間改悪、重大災害処罰法改悪阻止のための共同事業、共同行動の発足を公にした。／ソン・スンヒョン記者

民主労総など諸市民社会団体が、尹錫悦政府の生命安全後退と労働時間改悪、重大災害処罰法改悪阻止のための共同事業、共同行動のための連帯に取り組む。

これら団体は5日に大統領執務室の前で記者会見を行い、「重大災害企業処罰法を制定したその心と力で、下半期に本格的に推進される尹錫悦政府の改悪を阻止する」として、共同行動の出帆を公けにした。

尹錫悦政府は発足から一年間、労働と民生、民主、平和を破壊しただけでなく、労働者・市民の生命安全に対する後退と改悪を絶えず進めてきた。産業安全保健法では、労働者の責任を強化する改悪を試み、重大災害処罰法では、小規模事業場への適用猶予などの改悪を試み、大型マートの義務休業日を平日に切り替える試み、週当り90時間までの労働を可能にする勤労時間改編案を推進した。

それだけでなく、貨物連帯と建設労組に対する弾圧によって、危険の外注化禁止、労働時間短縮、重大災害企業処罰など、市民社会が長い時間にわたって問題を提起し、成果を挙げてきた労働現場の安全まで揺さぶった。

共同行動は、▲過労死助長法・労働時間改悪阻止、▲労働者処罰拡大の産安法改悪阻止、▲企業処罰緩和重大災害処罰法改悪阻止、▲貨物安全運賃制延長拡大／マートの義務休業日改悪阻止、▲重大災害処罰法の厳正執行と責任者処罰、の五つの議題を掲げ、同日から総選挙が行われる来年6月まで活動する。改悪を阻止し、総選挙対応活動を展開した後に、共同行動を解散する方針だ。

主要な活動としては、生命安全の後退・改悪中止宣言と署名運動、重大災害処罰法改悪案廃棄の意見書提出などの活動計画も掲げた。

金鎔均財団のキム・ミスク代表は出帆記者会見で、「重大災害処罰法を守り、不足なものをふるいにかけていくために闘う過程も、法制定運動の時と同じ位に激しく闘わなければならないようだ。」「お金に狂った野蛮人を取り締まる民主市民が再び立ち上がり、『生命・安全改悪阻止共同行動』に共にすることを願う。法制定の時の切実だったその気持ちを、再び結集して欲しい」と訴えた。

サービス連盟マート労組のチョン・ミンジョン委員長が発言している。／ソン・スンヒョン記者

チョン・ミンジョンサービス連盟マート産業労組委員長は、「流通財閥の金儲けのために、マート労働者の休む権利を剥奪しようとする尹錫悦政権をこのままにしておくことはできない。それがマート労働者が7月全面ストライキに起ち上がる理由」だとし、「社会的な休息権を剥奪されたままで働く労働者がいないようにするために、重大災害処罰法を強化しなければならない。」「マート労働者も職場で死んだり怪我をしないために、今日出帆する共同行動と共に最後まで闘う」と、力を込めて話した。

建設労組のカン・ハンス首席副委員長は、「政府は国民の生命と安全を最も重要視しなければならない。しかし尹錫悦政権は、国民の大多数を占める労働者、その中でも最も多くが死んだり怪我をする建設労働者の生命と安全に対しては、何の話しもしない。」「尹錫悦大統領と雇用労働部長官、国土建設部長官も一緒になって、建設労組を弾圧することだけに熱を上げている。建設労働者を死に追いやった殺人企業にけしかけられて、現場の安全と労働者の健康を守るために活動していた建設労組を弾圧するだけだった」と怒りを露わにした。

更に、「資本は重大災害処罰法が余りにも酷いと言うが、この間、産業安全保健法でキチンと処罰されなかった時期に、建設資本が労災を減らすために何かしたのか」と問い返し、「建設労働者が先頭に立って重大災害企業処罰法制定に取り組んだ。それでも足りず、建設安全特別法を制定しようと二年以上も闘っている」と現場の状況を訴えた。

続けて「労働者自らの安全を守り、自律的に会社側と現場で調整してきたことを、全てなくしてしまった尹錫悦政権が、口先では危険性の評価、労使の自律を話す二重的な形態を見せている。」「こういう政権に抗して、建設労組はどのような犠牲が伴ってでも闘う。死なないために闘う」と力強く語った。

この日までに、民主労総を含め労働健康連帯と「半導体労働者の健康と人権守り」（パノリム）、人権連帯、全国民衆行動、環境運動連合など、96の市民社会団体が共同行動に参加した。