「ＩＡＥＡの結論尊重？ 政府、日本の環境犯罪の共犯を自任」 2023年07月05日 韓国の労災・安全衛生
民主労総が「福島原発汚染水を放流しても、人と環境に及ぼす影響は微々たるもの」という趣旨の国際原子力機関(ＩＡＥＡ)報告書に、「日本の海洋犯罪に対する免罪符にはならない」と指摘した。報告書の信頼性に強い疑問が提起され、限界が明らかな状況でも、「ＩＡＥＡの結論を尊重する」という韓国政府に対しても責任を問うと明らかにした。
民主労総は5日に声明を出し、「今回の報告書には、日本政府がこれまで核汚染水放流を合理化するための主要な根拠となる多核種除去設備(ＡＬＰＳ)の性能に関する検証内容は全く盛り込まれなかった。」更に「報告書の導入部には『ＩＡＥＡと加盟国は、この報告書の使用で発生し得る結果に対してはいかなる責任も負わない』として、法的な責任は負わないという点を明確にした」と批判した。
民主労総は「結局、今回のＩＡＥＡ報告書は、核汚染水に関する安全性の検証は省略して、日本の核汚染水海洋投棄の正当性に力を与えただけ」で、「ＩＡＥＡが様式行為に近い検証で日本の手を挙げてやるという予想からは、一寸も外れなかった」と批判した。
民主労総は「ＩＡＥＡは今からでも最終報告書を廃棄し、原子力の平和的な利用によって、世界平和と繁栄に貢献する国際機構としての役割を果すべきだ。」「日本は、ＩＡＥＡ最終報告書の陰に隠れて進めている環境犯罪を直ちに中止すべきだ」と追求した。
更に、「ＩＡＥＡの結論を尊重する」という韓国政府に対しても、「全人類に対して行う日本政府の環境犯罪に正当性を付与し、これを擁護するということは、犯罪行為に参加することに他ならない」と話した。
民主労総は「韓国国民の生命と安全を脅かし、全世界を放射能の災難に遭わせる日本の核汚染水海洋投棄を決して見逃さない。」「日本の環境犯罪に参加し、共犯を自任した尹錫悦政府に必ずその責任を問う」と批判した。
民主労総が3日から15日まで行うゼネストの核心要求にも、『日本の核汚染水海洋投棄中止』が含まれている。民主労総は8日に日本の労働界と一緒に、『日本核汚染水海洋投棄阻止』のための声を挙げる集会を開く予定だ。
2023年7月6日 民衆の声 ナム・ソヨン記
