与党発「重大災害処罰法揺さぶり」が本格化　2022年6月14日　韓国の労災・安全衛生

「国民の力」が経営責任者の処罰水準を下げる「重大災害処罰などに関する法律」（重大災害処罰法）改正案を発議した。与党発の「重大災害処罰法揺さぶり」が本格化している。

国民の力のパク・デチュル議員が発議したこの改正案には「親尹」系列のクォン・ソンドン、チョン・ジンソク、イ・ジュファン、チョ・ミョンヒ議員などが一緒に名前を上げた。事実上、大統領の意向が盛り込まれた法案ではないかという声が上がっている。

パク・デチュル議員室の関係者は「事前に党と協議した法案ではない」と話した。しかしこの関係者は「重大災害処罰法の改正に関連する内容が国政課題に含まれている」とし、「国政課題推進のために力を加えるもの」と説明した。尹錫悦政府は重大災害処罰法に関して、「法令改正等を通じて現場の不確実性の解消」を強調している。

改正案は、政府が重大災害予防に関する基準を告示し、企業がこれによって認証を受けた場合、事業主または経営責任者に対する刑を減軽したり処罰を完全に免除できるようにする内容が核心だ。重大災害予防告示の内容については、産業安全保健法13条による技術または作業環境標準の適用に関する事項と、重大災害発生危険感知情報を送・受信する情報通信施設の設置などが含まれた。法務部長官が認証機関を指定し、事業場や公共利用施設（交通手段）が告示基準に適合しているかどうかを認証する。

このような認証を受けた場合、重大災害処罰法の重大労災関連4条（事業主と経営責任者等の安全保健確保義務）と、5条（請負・委託等の関係での安全保健確保義務）、重大市民災害関連9条（事業主と経営責任者等の安全保健確保義務）の違反行為をしても、事業主と経営責任者は刑事処罰を減軽したり免除するものとした。政府告示による認証さえ受ければ、事業主と経営責任者が免責を受けるようにする趣旨だ。安全保健管理義務を疎かにして重大災害を起こした経営責任者に対する処罰を規定した重大災害処罰法が、根幹から揺れかねない毒素条項になり得る。

パク・デチュル議員は法案の発議理由として「重大災害処罰法の立法趣旨が、事業主と経営責任者に対する処罰を強化することや彼らの処罰に対する規定だけで、すべての災害を予防するには限界がある」とし、「事業主と経営責任者が十分な措置をしたにも拘わらず災害が発生した場合、法適用に争いがあり得るし、過度な処罰で善良な者に無念な被害が発生するおそれがある」と明らかにした。

2022年6月14日　毎日労働ニュース　キム・ミヨン記者

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