『産災の処罰強化』、産案法改正・量刑基準強化でも実刑は２％ 2022年3月21日 韓国の労災・安全衛生
産業災害を起こした事業主に対する処罰を強化するため、国会が産業安全保健法を改正し、裁判所が量刑の基準を強化したにも拘わらず、実際の量刑には大きな変化がないことが判った。事業主が安全保健の措置をせずに労働者が死亡しても、起訴された事業主の半分は罰金刑に止まり、残りは平均7ヵ月程の懲役刑を受けたことが判った。実刑も極めて珍しかった。労災死亡事故に対する『厳罰世論』が裁判所にまで届いていないということだ。
雇用労働部が20日にまとめた報告書『産業安全保健法違反犯罪に対する判例分析』によると、法改正と量刑基準の強化以降に判決が言い渡された量刑は、以前と大差がないことが判った。報告書は、2020年1月から昨年8月にかけて宣告された産安法違反事件の一審判決、496件（2020年304件・2021年192件）を基に作成された。2020年1月16日から改正産案法（いわゆる「金鎔均法」）が施行され、元請事業主が安全保健措置義務に違反して下請労働者が死亡した場合、下請事業主と同様に処罰（義務違反致死で7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金）することになった。更に、昨年7月から最高裁の産安法違反犯罪の量刑基準が強化されたため、産安法改正と最高裁の量刑基準強化が量刑に与えた影響を分析した。
産安法違反で起訴された『人』(法人を除く)に懲役・禁錮(執行猶予含む)刑が言い渡された比率は、2020年に49.4%（445人中220人）、2021年に48.9%（278人中136人）で、半分程度だった。懲役・禁錮刑の平均量刑は7カ月に過ぎなかった。分析対象の判決で、起訴された723人のうち、実刑を言い渡されたのはわずか15人で、全体の2.1%に過ぎなかった。懲役・禁固刑を受けていない人が支払う罰金の平均額は、2020年の約423万ウォン、昨年は約488万ウォンに過ぎなかった。法人も多額の罰金を払ったわけではない。20年は平均515万ウォン余り、21年は599万ウォン余りに止まった。
