毎日新聞社大阪本社 労災隠し取材班／(2004.11.15)web版
■なくせ労災隠し■もう「泣き寝入り」しないで 被害の訴え続々 国の広報求める声も
仕事で負傷しても労災保険を使わず健康保険や自費で処理される「労災隠し」。一連の報道以降、毎日新聞には大阪本社だけで約200件の情報や意見が寄せられ、膨大な労災隠しが存在することを印象づけた。
厚生労働省は行政・事業主・労働者による3者協議機関「労災報告の適正化に関する懇談会」を設置し、対策を打ち出したが、「不十分」という指摘がある。どうすれば「泣き寝入り」をなくし、新世紀にふさわしい安心して働ける環境を整えることができるのか。この問題に現実に取り組んでいる人たちや投書などから、提言を紹介する。
●弊害？無事故記録表彰
「労災隠し」の問題は1999年11月、国会でも取り上げられた。衆院労働委員会で五島正規議員(民主)は、労災事故が事業への入札資格に影響している現状を示し、「だから事業主は労災事故を隠そうとする。むしろ、労災隠しが明らかになった事業主に対する罰則の強化を」と主張した。
参院労働・社会政策委員会では、前川忠夫議員(民主)が、労災の無事故記録を表彰する制度を取り上げ、「工場の付属の病院に行って健康保険で処理するなど、弊害の方が大きい。こういう記録競争はやめてもらいたい」と発言した。前川議員は「3者協議設置そのものは前進だが、有識者も交えた4者協議が望ましい。今後、国会でただしていきたい」と話す(後掲「国会質疑から」参照)。
●省庁再編効果を
元労働基準監督署長の井上浩・全国労働安全衛生センター連絡会議顧問は、「労災保険制度は請求主義なので、労働者が請求することが先決。だから、労災隠しを防止するには労働者が『労災で労災保険を使うのが当たり前』という権利意識を持つことだ。その前提としては、案外知られていない労災保険法の施行規則にある事業者が労働者に制度の重要事項を周知する義務の規定をさらに強化したり、行政指導で活用することが重要だ」と指摘する。
その上で、労災扱いされるべきものが健康保険扱いされて労働者が損をするケースについて、井上さんは、「せっかく統合された厚生省側と労働省側が労災隠しが疑われるケースについて緊密に連絡をとること。さらに労働基準監督署内でも縦割りになっている労災保険の担当者と、労働基準監督官も情報交換していく必要がある」と2001年1月にスタートした省庁再編の効果を生かすよう提言する。
建設業の労災隠しについては「下請けが、元請けに対して、『労災にしたい』と言い出しやすいように建設業法などを改定して、下請け業者が集団で交渉できるようにするなど立場向上を図ることが必要ではないか」と指摘している。
●頑張れ労組
毎日新聞への投書や声の大半は、被害を訴えるものや「私の場合は労災?」という問い合わせだった。記者が答えたり、相談窓口を紹介するなどしたが、大阪府枚方市の自営業者は「労災保険制度は国民にはよく伝わっていない。もっと国が広報活動をするのが当然だ」と強調した。労災のケースを多く見てきた大阪府高槻市の医師は「多くの患者は労災の仕組みを知らない。かと言って医師も適切なアドバイスをできる人は限られている。ましてや、被害者個人では限界があるから、労働組合が頑張らないといけない」と訴えた。
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