新型コロナ労災　熊本・大阪・長野・滋賀・沖縄・栃木（居酒屋２名認定）・群馬・山口の請求・認定状況の各局発表・報道 2020.12.03

都道府県の新型コロナ労災の申請、認定状況についてのネット上の報道が目に付くようになってきた。12月2日現在で確認された情報を以下に紹介する。

ただし、兵庫局を除いて、いずれも職種別、あるいは具体的な情報公開にはほど遠い状況である。

仕事中のコロナ感染、労災です　熊本労働局、18件認定　熊本日日新聞　2020年12月2日

熊本労働局は１日、新型コロナウイルスに感染した熊本県内の労働者からの労災申請が２０件あり、このうち１８件を同日までに認定して労災保険の給付を決めたと明らかにした。同労働局は積極的な申請を呼び掛けている。
業務中の感染が認められれば、労災保険によって療養費用や休業補償を受けられる。特に医師や看護師、介護職について、厚生労働省は「業務外で感染したことが明らかな場合を除き、労災認定する」としている。
同労働局は１８件に医療従事者が含まれるとしたものの、「件数が少なく、個人の特定につながりかねない」として、職業や性別、年齢は公表しなかった。ただ、感染した同僚と同じ作業車に乗った土木作業員は、労災認定が判明している。
厚労省が公表している事例では、同時期に複数の同僚や園児の感染が確認された保育士や、店頭で連日接客していた小売店販売員らの新型コロナ感染が労災として認定されている。（太路秀紀）

熊本日日新聞　2020年12月2日

「職場で新型コロナ感染」での労災請求は３８４件　うち８割が医療機関　大阪労働局　MBS NEWS　2020月12月2日

大阪労働局は、職場で新型コロナウイルスに感染したことによる労災の請求件数が今年５月以降、大阪府内で３８４件あり、そのうち９９件が労災認定されたと発表しました。
新型コロナウイルスに職場で感染した場合、労災として治療費や仕事を休んだ分の賃金などを請求することができます。大阪労働局によりますと今年５月以降の請求件数は３８４件で、そのうち約８割が医療機関からでした。労災認定されたのは９９件で、９０件が医療従事者です。

（大阪労働局　木暮康二局長）
「労災になるという認識をお持ちでない場合があると思いますので、積極的に（労災）申請をしていただきたい。」
また、大阪府の１０月の有効求人倍率は１．１０倍と１０か月連続の低下となり、大阪労働局は「雇用情勢はすぐには改善しない」としています。

MBS NEWS 2020年12月2日

新型コロナ　（長野）県内初の労災認定 2020年12月02日 06:03　信濃毎日新聞

長野労働局は１日、県内の事業所での業務で新型コロナウイルスに感染した労災の申請が同日までに２件あり、うち１件を認定したと明らかにした。県内で新型コロナを巡っての労災認定が明らかになるのは初めて。
認定されたのは医療従事者。「プライバシーに配慮する必要がある」と詳しい情報は明らかにしていない。
国は５月、新型コロナを巡る労災認定を初めて明らかにした。バスガイド、土木作業員、マッサージ師、営業職の会社員らが認定されている。
厚生労働省によると、１１月２７日までに２１８４件の申請があり、１１８２件が認定されている。

信濃毎日新聞　2020年12月2日

【滋賀】コロナ感染の労災、県内で８件を認定　滋賀労働局、３０日現在　2020年12月1日　05：00 中日新聞

滋賀労働局によると、業務により新型コロナウイルスに感染し、労災と認められたケースが、県内では三十日現在で八件あった。同様のケースで申請されたのは五十四件あり、労災認定された八件以外は、全て審査を継続中という…

中日新聞　2020年12月1日

転ぶ・落ちる・挟まれる　今年の沖縄の労災が過去最多になりそうな理由　2020年12月2日 08:27　沖縄タイムス

沖縄労働局（福味恵局長）は１日、２０２０年の労働災害発生状況で、休業４日以上の労働災害が１０月末時点で９４５人（速報値）に上り、同時期の統計がある２０００年以降、最も多かったと発表した。同局は、労働者の高齢化や新型コロナウイルス感染拡大が影響していると分析する。年間発生件数は統計がある１９７２年以降、過去最多になる可能性がある。過去２番目に多かった前年同期は９２４件で、２１人（２・３％）増加した。
業務中に新型コロナウイルスに感染し、労災保険の支給が認められた件数は、１１件だった。６月～１１月３０日時点で申請は４７件あった。
死亡災害は、建設業で６人、接客娯楽業で１人の計７人が亡くなってる。前年同期は９人で、２人減少した。
業種別では、製造業１３８件、建設業１３５件、陸上貨物運送事業７６件、商業１３７件、接客娯楽業９３件、保健衛生業１７１件、ビルメンテナンス業４１件などとなっている。
年齢別は、１０代２０件、２０代１１３件、３０代１５５件、４０代１７７件、５０代２３７件、６０代以上２４３件で、５０代以上が全体の５０・７％を占める。
事故別では、転倒が２４６件と最も多く、墜落・転落１４９件、動作の反動・無理な動作１１８件、挟まれ・巻き込まれ９５件などとなった。
同局は、労働者の高齢化により転倒などの事故の増加や従業員の安全管理体制が整っていない状況、人手不足による業務過多、機械設備の不備などが要因の一つと指摘する。
福味局長は、「労災発生が増加し続けており、改善に至っていない」と危機感を募らせた。同局は、２３年度末までに災害の減少を目指す計画を策定しているが、現状が続くと達成は困難とした。
ホームページに業種別の災害防止対策を掲載するほか、多発する事業所や業種に対して個別で要請などを行い、事業所に対して安全確認の徹底を呼び掛けている。

沖縄タイムス　2020年12月2日

【長野】 医療従事者を労災認定　業務中に感染で県内初　中日新聞 2020年12月2日 05時00分

長野労働局は一日、県内の医療機関に勤務し、業務で新型コロナウイルスに感染したとみられる医療従事者一人が労災認定されたと明らかにした。新型コロナ感染に関する労災認定は県内で初めて。…

中日新聞　2020年12月2日

コロナ感染者２人を労災認定　栃木県　産経新聞 2020.12.1 20:19

栃木労働局は１日、業務中に新型コロナウイルスに感染した栃木県内の２人を労災認定したことを明らかにした。藤浪竜哉局長は「制度の対象となることを知らない人も多い」と同日の記者会見で述べ、職場で感染した可能性がある場合は労働基準監督署などに問い合わせるよう呼びかけた。
栃木労働局によると、新型コロナ感染で労災と認定されたのは、県内の居酒屋従業員２人。９月に請求があり、１０月に労災保険の給付対象と認定した。このほか現在、医療関係に従事する１人からの請求について審査を行っている。
労災の対象となるのは「感染経路が業務によることが明らかな場合」や「経路不明でも、感染リスクが高い業務に従事していた場合」。客との接触が多い職場や、複数の感染者が確認された職場で働いていた場合、対象となる可能性が高い。また医療・介護従事者は、業務外での感染が明らかな場合を除き、原則として対象となる。（山沢義徳）

産経新聞　2020年12月1日

コロナ感染の労災１６件認定　群馬労働局　／群馬 毎日新聞2020年12月3日

群馬労働局は、新型コロナウイルスに感染した労働者から１１月末現在で２０件の労災申請があり、うち１６件を認定して支給したと発表した。残り４件は調査中。業務に起因して感染したと認定される場合、保険給付の対象となるが、同局の担当者は「自治体の感染者発表と比べて、労災申請が少ないのではないかとの指摘もある。周知を図りたい」と話す。
労災申請された２０件のうち１９件は福祉・介護を含む医療従事者。業界団体などに新型コロナの感染予防や健康管理の協力を要請する中で、労災申請できることを伝え、クラスター（感染者集団）が発生した事業所にも周知してきたという。
全国では２１６７件の申請があり、１１６４件を認定。医療従事者以外では、働いていた店舗に陽性者が来店し同時期に複数の同僚が感染した飲食店員や、発症前の業務で海外や県外客らを毎日数十人乗せたタクシー乗務員などが認定された。
労災に関する相談は、同局労災補償課（０２７・８９６・４７３８）。【道岡美波】

毎日新聞2020年12月03日

新型コロナウィルス感染症の労災補償・申請・認定、安全衛生について～最新まとめ（全国センターサイト記事）

山口労働局管内で11月末までに１２件労災請求、認定6件、調査中6件。12.1局長定例会見で。

山口労働局ではこれまで非公表としていた新型コロナウィルス感染症の労災請求認定状況についての公表について、１２／１の局長定例会見において労災請求を積極的によびかける観点から公表することに転換し、現状、標記のとおりであるとの電話連絡が、12月3日当センター担当者にあった。