新型コロナ労災　徳島県内の認定３件に（徳島労働局発表）徳島新聞2020.11.28～際立つ労災請求の少なさ

全国安全センターは、新型コロナウィルス感染症の労災請求、認定状況について各都道府県労働局補償課に問い合わせた。

新型コロナ労災 都道府県別・全国の労災請求・認定状況について（11月27日更新）

このなかで、徳島労働局からは、11月24日の時点で、労災請求5件、うち１件を支給決定（労災認定）したと回答があった。

その後の動向として、徳島新聞が11月27日付で、「徳島労働局が26日、労災請求５人のうち３人を認定したと発表」と次のように報道した。（徳島労働局HP上には、報道発表資料は掲示されていない）

新型コロナに業務で感染　3人を労災認定

徳島労働局は26日、業務で新型コロナウイルスに感染した徳島県内の労働者5人から労災請求があり、うち3人を認定したと発表した。感染経路が不明でも業務との関連性を調査して労災の対象になるかを判断しており、労働局は「業務で感染したと考えられる場合は、積極的に申請してほしい」と呼び掛けている。
労働局によると、9月以降に医療・福祉の4人(うち2人が調査中)と、それ以外の業種の1人から請求があった。個人の特定につながるとして、具体的な経緯は公表していない。25日時点の県内陽性者数179人(全国は20日時点で12万8366人)のうち、労災請求があった割合は2・8%(1・7%)となっている。
医療従事者は業務外での感染が明らかなケースを除き、原則として労災の対象となる。他の業種でも接客機会が多いなど、感染リスクが高い環境なら認められる可能性がある。

徳島新聞2020年11月27日

記事は、県内の感染者数と全国の感染者数を引用しながら「25日時点の県内陽性者数179人(全国は20日時点で12万8366人)のうち、労災請求があった割合は2・8%(1・7%)となっている。」と解説している。

職場感染者の感染者全体に対する割合は、労災請求者の感染者全体に対する割合より、多いと推定されており、労災請求件数の少なさは際立っている。

新型コロナウイルス感染症と安全衛生・労災補償⑥（2020年10月23日）／労災請求増加続け1,700件超え、初の労災不支給11件、厚生労働省は5事例を追加、1割以上は感染経路が「職場」

新型コロナウィルス感染症の労災補償・申請・認定、安全衛生について～まとめ（全国センターサイト記事）