エレベータ点検中の60代の労働者が墜落死 2020年11月29日 韓国の労災・安全衛生

行政安全部・中央災難安全状況室と消防庁・119総合状況室によれば、29午前、高陽市のある療養病院の内装工事現場で、エレベーターを点検中だったAさん(64)が地上1階から地下1階に10墜落した。119によって病院に移送されたが、結局亡くなった。

9日にも、エレベーター作業中の労働者が亡くなっている。順天市のある大学のエレベーター整備作業中にロープが切れて、労働者がエレベータと一緒に墜落して亡くなった。

6月に儀旺市、7月に利川市、9月にソウルでも、下請け労働者3人が作業中の事故で亡くなっている。

昨年、国会・環境労働委員会の国政監査で、エレベーター労働者の死亡事故の問題が集中して扱われた。特に、エレベーターの設置を下請け業者に任せることが事故の原因だと指摘された。建設産業基本法で、エレベーターの設置工事は下請けが禁止されているため、名目上は製造大企業と小規模な設置業者が共同企業体を構成して工事を行うが、メーカーが一方的に契約内容を決めて設置会社に指示するなど、不法下請けの事例が蔓延している。このため、無理な工期短縮、夜間・週末作業などで、エレベーターの不良施工と頻繁な災害が発生するという指摘だ。

これによって、4月に雇用労働部、国土交通部、行政安全部、公正取引委員会などの関係部署は、今年の下半期に建設産業基本法を改正して、建設会社が、エレベーター設置工事をエレベーター製造業者と設置業者で構成された企業体に任せる場合、事前に企業体から『共同需給協定書』を提出させ、下請けの適正性を検討するようにするなどの対策を発表したが法改正は行われず、労働者の死が続いている。労働部によれば、2015~2019年の5年間に、エレベータ設置、交換、維持・管理の過程で、156人が災害に遭い、38人が亡くなっている。

2020年11月29日 京鄕新聞 チョン・テヨン記者

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