健康的な環境へのアクセスが国連人権理事会によって人権と宣言される－2021年10月8日 国連ニュース
国際人権理事会は金曜日、初めて、清潔で健康的かつ持続可能な環境をもつことが人権であることを認めた。
決議48/13のなかで理事会は、世界中の国々が協力し、また他のパートナーとともに、この新たに認められた権利を実施するために連携することを呼びかけた。コスタリカ、モルジブ、モロッコ、スロベニア、スイスによって提案された文章は、賛成43票、棄権4票－ロシア、インド、中国、日本－で採択された。
同時に、第2決議（48/14）によって理事会はまた、気候変動の人権への影響の問題を専門とする特別報告者を任命することによって、この問題に対する焦点を拡大した。
「大胆な行動」
国連人権高等弁務官ミシェル・バチェレは声明のなかで、加盟国に対して、健康的な環境に対する権利を迅速かつ実質的に実現するために大胆な行動をとるよう呼びかけた。
バチェレは、かねてよりこのような措置を求めてきたが、今回の決定が「環境破壊と気候変動が相互に関連する人権の危機であることを明確に求めた」ことを「喜ばしく思う」と述べた。
「健康的な環境に対する権利に関するこの決議が、人々と自然を守る変革的な経済・社会・環境政策を推進するための足がかりとなるような、大胆な行動がいま求められている」と、彼女は付け加えた。
人権理事会の現在の会期の冒頭に高等弁務官は、気候変動、汚染、肥前喪失という三重の惑星的脅威を、私たちの時代における唯一最大の人権課題であると述べた。
新しい決議は、気候変動と環境破壊が世界中の何百万人もの人々に与えている被害を認めている。また、もっとも弱い立場にある人々が、より深刻な影響を受けていることを強調している。
この問題は今後、ニューヨークで開催される国連総会で検討されることになる。
何十年にもわたる努力
決議の採択を受けてミシェル・バチェレ氏は、若者グループ、各国の人権機関、先住民組織、企業やその他多くの市民団体の多様な努力に敬意を表した。
高等弁務官はまた、昨年、前例のない数の環境人権擁護者の殺害が報告されたことを指摘し、加盟国に対して、彼らを保護し、エンパワーするために確固たる措置をよるよう求めた。
「われわれは、この勢いに乗って、環境活動と人権保護の誤った分離を乗り越えなければならない。どちらの目標も片方の目標なしには達成できないことは、あまりにも明らかである」と述べた。
決議の共同提案者のひとりであるコスタリカのカタリナ・デバンダス・アギラル大使は、今回の決定が「気候変動の苦難に直面している世界中のコミュニティに、彼らは一人ではないという力強いメッセージを送ることになる」と話した。
この決定は、11月上旬にグラスゴーで開催される重要な国連気候変動サミット（COP26）の数週間前に行われた。
世界保健機関（WHO）によれば、全世界の死亡者数のおよそ24％、年間約1,370万人の死亡が、大気汚染や化学物質への曝露などのリスクにより、環境と関連している。
https://news.un.org/en/story/2021/10/1102582
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