移住労働者の労災増加に「二次労災」も死角地帯・・・労災トラウマ予防「赤信号」／韓国の労災・安全衛生2025年9月29日

労災トラウマは定住労働者だけの問題ではない。 労災死亡事故全体の中で移住労働者の比重が増えているだけに、彼らに対する『二次労災』予防も重要だ。ところが移住労働者たちは言語の障壁などで、労災トラウマ予防の死角地帯に置かれている。

28日、国会・環境労働委員会のキム・ジュヨン「共に民主党」議員を通じて、安全保健公団から受けた職業トラウマセンターの死亡と事故(自殺を除く)関連相談状況によると、全体利用者のうち、移住労働者の割合は2021年51人(3.8%)から昨年117人(7.7%)へと2倍以上増加した。今年8月基準では43人（3%）だ。

移住労働者の労災は全般的に増加する傾向だ。雇用労働部によると、移住労働者の被災者は2012年の6404人から2023年の8792人に増えた。主に、有害・危険要因が多い50人未満の小規模事業場で働くので、内国人より労災に一層脆弱だ。移民政策研究院は「外国人勤労者の業務上の災害状況分析」で、「外国人労働者は労災の危険が高い分野に従事し、言語障壁、社会的差別、雇用形態の不安定性などの複合的な要因で労災で死亡する危険が国内の労働者全体より1.71倍高い」と分析した。

移住労働者が職業トラウマセンターを利用し難い最も大きな障壁は言語だ。センターには移住労働者専門担当要員がいない。公団は「コミュニケーションが難しい移住労働者は、近隣の外国人総合支援センターなどの通訳が可能なインフラを利用して相談を支援している」と説明した。

先月3日、華城市のあるプラスチック工場で、ネパール国籍の労働者がプラスチック原料を薄く伸ばす押出成形機械のローラーを掃除している途中に挟まれ事故で死亡した。同僚の移住労働者たちはトラウマを訴えたが、実際の相談支援には繋がらなかったと伝えられた。京畿移住平等連帯のパク・ヒウン執行委員長は「事故の収拾に汲々とするだけで、移住労働者に対するトラウマの管理が必要だという認識自体が事業主に不足している。」「相談の過程ではコミュニケーションが何よりも重要だが、言語の障壁もトラウマの治療が難しい敷居としてある」と指摘した。

キム・ジュヨン議員は「労災全体で移住労働者の比重が継続的に大きくなっている状況で、彼らに対するトラウマ予防もより一層重要になっている。」「言語の障壁のような現実的な問題で相談を始めることさえ難しいだけに、これに対する対策作りが至急だ」と注文した。

2025年9月29日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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