新型コロナ労災 東京は労災請求505件、認定318件、不認定ゼロ件（10月末現在）。「製造業の請求勧奨徹底を指示」（厚生労働省）
東京労働安全衛生センターによると、「新型コロナウィルス感染症の労災請求等の状況は、2020年10月末時点で東京労働局管内では、申請が505件、決定が318件、そのうち支給決定が318件、不支給決定が0件」ということである。11月11日におこなわれた定例の東京労働局交渉で同局が回答した。
厚労省が随時公表しているように、業種別の数字も出すように求めたが、「局では業種別の数字を取っていない」との回答で、局側は「（業種別の数字を）取ることを検討したい」との回答に止まったとのことで、今後の課題となっている。
一方、11月9日の「移住者と連帯する全国ネットワークが主催する省庁交渉において、厚労省に対して「コロナの労災申請について、製造業など、集団感染が発生したのに請求が出ていない現場があると思う。特に、技能実習生などは会社の協力なしに申請することは困難だ。追加の請求勧奨などをすべき」と質問したところ、厚労省補償課担当者は、「我々としてもそこは問題視している。集団感染が発生したことを把握した事業場については、請求勧奨を徹底するよう指示している」「引き続き、請求勧奨をさらに徹底していく」との回答だったとのことである。
今後のさらなるコロナ労災対策の強化、進展が求められている。
