2021年3月15日 / 最終更新日時 : 2021年9月16日 furuya 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 令和3（2021）年度労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項－コロナ、過労死等、石綿関連疾患、職業がん、労災かくし、テレワーク、外国人技能実習生、特別加入制度・複数事業労働者等（2021年2月22日付け労災発0222第1号通達） 令和3年2月22日付け労災発0222第1号／都道府県労働局長宛て厚生労働省大臣官房審議官（労災、建設・自動車運送分野担当）通達 労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について 令和3年度における労災補償業務の運営に当 […]
2020年9月28日 / 最終更新日時 : 2021年9月17日 furuya パワハラ いじめ うつ病 精神疾患 賃金額の合算と負荷の総合的評価／脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定基準も改正－ 複数事業者労働者関係改正労災保険法の2020年9月1日施行 既報のとおり、「複数事業労働者」に係る改正労災保険法が2020年9月1日に施行された。同年8月21日付けで、基発第0821第1号「雇用保険法等の一部を改正する法律等の施行について（労働者愛がい補償保険法関係部分）」等が示 […]
2020年8月28日 / 最終更新日時 : 2020年9月16日 kataoka 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 複数事業労働者（複数就業労働者）の労災補償に対応する労災保険法等の法改正について～2020年9月1日施行 複数事業労働者とは、複数の会社等に雇用されている労働者をいう。たとえば、曜日によってあるいは時間帯によって二つの会社で働き、それぞれから給料をもらって生計を立てている労働者が、あるとき一方の会社で大けがをしてしまい長期休 […]
2020年8月21日 / 最終更新日時 : 2020年8月30日 kataoka 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 複数事業労働者に係る給付基礎日額の算定について 基発0821第2号2020年８月21日－法改正2020年9月1日施行関連 基発0821第2号 令和2年8月21日 都道府県労働局長殿 厚生労働省労働基準局長 （公印省略） 複数事業労働者に係る給付基礎日額の算定について 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）のうち労災保険制度 […]
2020年8月21日 / 最終更新日時 : 2020年8月30日 kataoka 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 雇用保険法等の一部を改正する法律等の施行について（労災保険法関係部分）基発0821第1号2020年８月21日－複数事業労働者に係る法改正9月1日施行 基発0821第1号 令和2年8月21日 都道府県労働局長殿 厚生労働省労働基準局長 （公印省略） 雇用保険法等の一部を改正する法律等の施行について（労働者災害補償保険法関係部分） 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2 […]
2020年7月6日 / 最終更新日時 : 2020年8月28日 furuya 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 複数事業労働者給付を創設、複数業務要因災害基準も整備へ－労災保険法改正 2020年7月 労災保険法改正と国会附帯決議 複数事業（副業・兼業）労働者に対する労働保険の対応について、労働政策審議会は、2019年12月23日に労働条件分科会報告「複数就業者に係る労災保険給付等について」建議し、同年12月20日に職 […]
2024年9月6日 / 最終更新日時 : 2024年9月6日 kataoka アスベスト関連疾患・じん肺 ＜最新＞日本の労働安全衛生をめぐる状況【2023年→2024年】～労働災害・職業病（業務災害・業務上疾病）統計の構造、労働安全衛生情報（付録：ＰＤＦ版【2022年→2023年】） １．労働災害・職業病（業務災害・業務上疾病）の発生状況等 ● 労災保険新規受給者 労災保険新規受給者数は、2009年度の534,623人を底に増加に転じ、2020年度は653,355人とやや減少したものの、2021年度6 […]
2023年3月15日 / 最終更新日時 : 2024年8月29日 kataoka 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 労災保険法の主な改正経過－労使は何を要望してきたのか／関係審議会における労使要望等の記録【特集】労災保険法改正における労使の要望 目次はじめに■1951（昭和26）年法改正～メリット制■1952（昭和27）年法改正～スライド制■1960（昭和35）年法改正～長期傷病補償●関係審議会における審議■1965（昭和40）年法改正～年金化●労災保険審議会に […]
2023年2月22日 / 最終更新日時 : 2023年3月3日 furuya 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 令和5年度の労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について－令和5（2023）年2月15日付け労災発0215第1号 厚生労働省大臣官房審議官（労災、建設・自動車運送分野担当）通達 令和5年度における労災補償業務の運営に当たっては、特に下記に示したところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。 記 第1 労災補償行政をめぐる状況への対応 近年、労災保険の新規受給者数は年間65万人を超え […]
2023年2月6日 / 最終更新日時 : 2024年8月28日 furuya なくせ！労災隠し 【特集／労災保険のメリット制度】メリット制の効果の証拠なし／多額の割引を全体に転嫁－メリット制維持を正当化する理由なし（2023年2月6日投稿） 適用わずか5％でほとんどが割引 ■データ公表は適用事業場数と適用率のみ メリット制の適用状況に関しては、基本的な資料である「労災保険事業年報」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/138 […]
