労働部「今後の安全義務違反すれば、是正指示ではなく司法措置が原則」／韓国の労災・安全衛生2025年8月12日
李在明大統領が労働災害根絶のための汎部署次元での対策作りを注文し、雇用労働部が、今後、法に規定された安全措置義務を守らなかった場合、司法処理を原則にすると表明した。
雇用労働部のクォン・チャンジュン次官は13日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き、「この間、一般監督時(法違反に対して)に是正指示を中心に多くが行われたが、(今後)摘発された安全義務違反に対しては、司法措置を原則とする」と表明した。続けて「具体的な(施行)時期は現場状況を見て、再び別途発表するようにする」と付け加えた。
この間、勤労監督官が事業場に監督に出て、産業安全保健法などに規定された安全・保健措置義務違反を摘発しても、是正指示だけを出すケースが多かったが、今後は、犯罪事実を認知した直後に捜査に着手し、検察に送致するということだ。今でも是正指示を履行しなければ過料処分を受けるが、違法事実が摘発されても是正さえすれば、特別な不利益を受けない。事業主の立場からは、先制的に安全・保健措置義務を履行する誘引がなかったわけだ。
経済的制裁も強化する。労働部は安全・保健措置義務違反を摘発した場合、直ちに過怠金処分を出すことができるように、産業安全保健法(産安法)を改正する方案も検討中だ。クォン・チャンジュン次官は「罰金制度はあるが、実際には金額が少なく、実効性のある制裁なのか論難がある」として「安全・保健措置違反に対しては、過怠金が迅速で、件数ごとに重複賦課することができるので、実効性のある経済的な制裁だと見ている」と話した。裁判所が最終的に判断する労災発生企業に対する罰金の水準が極端に低く、これを補完する措置として過怠金賦課を検討するということだ。
大統領が直接指示した重大災害発生企業に対する課徴金も、細部案をまとめている。クォン・チャンジュン次官は「法違反で多数、反復して死亡事故が発生した場合、法人に対して課徴金を賦課できる制度の導入を検討している」としながらも、売上額の一定比率を賦課する方案や、一定金額を賦課する方案など、現在まで議論されている方案に対しては「課徴金の要件や基準に対しては、専門家の意見も取りまとめ、業界の意見も聞いてみなければならない」と話した。
この他にも労働部は、勤労監督官が予防的措置として作業中止命令権を使えるように産安法を改正する方案も検討中だ。但し、使用要件をもう少し具体的で明確に準備するという計画だ。
最近頻発する、墜落・挟まりと、ぶつかり・窒息・外国人の関与など、四つの類型事故に対しても、類型別の対策を出した。零細鉄骨・屋根工事の時に、先に墜落防止施設を地上に設置するように、安全保健規則を改正することなどが盛り込まれた。危険の外注化防止のためには、適格な請負者を選定して契約するようにする義務を、産安法の改正によって新設する方案を推進する。
労働部はこのような方案に対して、専門家と業界の意見などを取りまとめた後、最終の『労働安全総合対策』を9月中に発表する計画だ。
2025年8月13日 ハンギョレ新聞 ナム・ジヒョン記者
