労働部長官「産業安全の抜き打ち点検に労働界の参加で悩む」／韓国の労災・安全衛生2025年8月12日

雇用労働部の金英勲(キム・ヨンフン）長官が、民官合同産業安全保健の抜き打ち点検に、労働界の参加で悩んでいると話した。京畿道の「労働安全守り」を借用したやり方だ。
金英勲長官は12日に民主労総を訪問し「9月の重大災害を縮小するための汎部処総合対策を準備しながら、民主労総と色々な現場経験を十分に取りまとめ、必要ならばタウンホールミーティングなど、討論を通じて政策樹立に反映する。」「政府だけでは重大災害の縮小が容易ではなく、二大労総の産業安全専門家のような、現場をよく知っている人たちと几帳面に(現場を)点検する要請もしてみようかと思う」と話した。
金英勲長官は、労災問題の解決を最初の課題に挙げた。長官は「李在明政府労働政策は、『仕事をする人の悔しさ』がないようにすること」で、「最も口惜しいのは人が生きるために仕事場に行って、死んで戻ること」と話した。続けて「李在明政府はＧＤＰと経済成長率ではなく、労組組織率と労災死亡率が国の格になる時代を開く」とし、「過去に経済開発五ヶ年計画があったように、重大災害予防五ヶ年計画が必要だ」と付け加えた。続いて賃金不払いと性別・雇用形態に伴う差別を挙げた。
民主労総も労災の根絶を訴えた。民主労総の梁慶洙委員長は「労働現場の専門家の労働者に、現場の安全を自ら守れる権限を付与し、直接参加させることが重要なことだ」とし、「九月初め、政府の産業安全関連総合対策の発表に先立ち、民主労総の労働安全専門家との懇談会を通じて、現場の声を聞いて反映する場を用意して欲しい」と頼んだ。
構造的な問題も提起した。揚慶洙委員長は「多段階下請け構造で危険が外注化され、非正規職や特殊雇用・プラットフォーム雇用のやりで責任を回避し、転嫁する構造的な問題を解決しなければ産業現場の安全問題を守ることはできない」と指摘した。
この日、民主労総は労働災害根絶のための労働安全保健対策を出した。名誉産業安全監督官と産業安全保健委員会の強化、50人未満の事業場の共同産業安全保健の構成、重大災害事故の調査と、作業中止の解除の過程に労組と被害関係者の参加を保障する、などを骨子とする産業安全ガバナンス労働者の参加の強化を提示した。続けて△労働者、労組の知る権利強化、△作業中止権、危険性評価改善、△産業安全関連政府の政策と監督行政の体系強化と同時に、建設業の労災減少のための調達庁の入・落札制度の改編と営業許可、許認可取り消しといった罰則条項の強化なども提案した。
高空籠城の解決と労政交渉も要求した。梁慶羽後洙委員長は「民主労総は新政府との新しい労政関係を希望する」とし、「このために尹錫悦政府が労組を否定した集団に追い込んだ会計公示問題と、企画監督で萎縮した勤労時間免除(タイムオフ)制限解決が先行されなければならず、韓国オプティカルハイテクと世宗ホテル高空籠城解決のための対策準備議論を提案する」と話した。
この日懇談会が行われた民主労総の建物の一階には、韓国オプティカル解雇労働者とホームプラス労働者など懸案事業場労働者が集まり、金英勲長官に事態解決を求めた。

2025年8月12日　毎日労働ニュース　イ・ジェ記者

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