筋骨格疾患の産災認定、男性79% vs女性21%2019年８月20日

雇用労働部の「2017年産業災害現況分析」によると、筋骨格系疾患が業務上疾病と認められた5195人のうち、女性労働者は21.4%で、男性労働者(78.6%)の4分の1近く少ない。同年の経済活動人口比率は女性が42.4%、男性が57.6%だが、業務上災害判定比率にはなぜこのように大きな違いが生じるのか？　筋骨格系疾患から「安全な」仕事に、女性が男性よりも多く従事しているためだろうか？
民主労総・政策研究院が20日に出したイシューペーパー「女性労働者の労働環境は安全なのか？」は、このような結果は「労働安全・保健関連法が、伝統的に男性が集中している危険作業に重点を置いているため」と分析した。筋骨格系疾患が業務上疾病と認定された業種の１は製造業(42.5%)で、その次は建設業(12.9%)だ。二つとも男性従事者の比率が女性より高い業種だ。一方、この疾患がよく現れる学校給食労働者などが含まれた教育サービス業での業務上疾病認定率は0.44%に過ぎない。大型マート労働者(卸・小売業)でもやはり筋骨格系疾患が多く訴えられるが、これらの認定比率は消費者用品修理業と合わせても10.22%だ。イシューペーパーを作成したチョン・ギョンユン政策研究委員は「これは筋骨格系疾患の危険においての性別の差と、男性集中産業に比べて女性集中産業での労働安全が見過ごされた結果」と解説した。
イシューペーパーを見れば、この2年間にメディアに掲載された女性労働者の健康に関する報道の分析でも、女性労働者の安全が法的・制度的に軽視される現象が確認される。2017年５月～2019年６月に主なメディアで報道された女性労働者の健康問題は全部で16件で、大きく△大型マート・デパートなどの販売職労働者とコールセンター労働者など、顧客応対職種の感情労働と、△男性集中職種、家庭訪問サービス業などでの性暴行の二つに分けられる。
感情労働の場合、昨年から施行されている改正産業安全保健法は、労働者の健康障害の予防措置を事業主が執るようにしている。チョン政策研究委員は「販売職労働者の大多数は流通売り場などで、場所借り、販売委託など、間接雇用の形態で働いているのに、これらの保護措置に関する元請けの責任強化策はない」として、実効性に疑問を提起した。性暴行もこれと似ていて、職場内セクハラは男女雇用平等法上の罰則対象に、上級者・同僚が含まれておらず、加害者がこれらの場合には処罰できないことが問題だとした。最近、都市ガス点検員の安全対策の要求が激しいことからも確認されるように、顧客のセクハラを制裁できないのも限界だと指摘した。「安全事故予防と健康増進のための多くの規定が、男性と女性の身体的・社会的・心理的な差を考慮しないまま『標準的な男性労働者像』によって設定されている」として、「この問題を解決するには『性認知』の労働安全・保健政策に焦点を変えなければならない」と主張した。

2019年８月20日　ハンギョレ新聞　チョ・ヘジョン記者