世界最悪の企業殺人事件35周年の声明：ボパールに正義を国際キャンペーン 2019/12/3
ボパールにおける世界最悪の産業災害の35周年にあたり4つのサバイバー団体の代表は、過去35年間にわたる中央・地方の歴代政府の災害に責任のある企業との癒着と、サバイバーの正義と尊厳のある生活の否認を糾弾した。彼らは共同して、国連がボパールにおける進行中の医学的及び環境的惨事を終わらせるために、緊急の人道的及び技術的援助援助を提供するよう要求している。
「今日期せずして、ユニオン・カーバイドの所有者であるダウ・ケミカルの支援者として知られる2人が中央及び［マディヤ・プラデーシュ］州政府を支配している状況にある。われわれの首相は2015年にアメリカを訪問した際に、ダウ・ケミカルにボパール裁判所の召喚状に従わせる何らかの試みをする代わりに、同社のCEOをハグし食事を共にした。モディが政権をとって以来、インドにおけるダウ・ケミカルの売り上げは劇的に増加している。2006年に商工大臣だったわれわれの州首相は、当時の首相に『インドに大々的に投資しようとしているダウ・ケミカルに適切なシグナル』を送るよう書いた」と、Bhopal Gas Peedit Mahila Stationery Karmchari Sangh［サバイバー団体］の会長ラシダ・ビーは語った［彼女は1995年に来日している］。
Bhopal Gas Peedit Mahila Purush Sangharsh Morcha［サバイバー団体］の会長ナワブ・カーンは、「中央と州双方の政府は、このアメリカ企業に補償の拡大を求めた請願において、事件によって引き起こされた死亡・疾病の正しくない数字を示して、最高裁判所をミスリードした。両者は、ダウ・ケミカルの法的義務である土壌・地下水の進行中の汚染の危険性を軽視するとともに、汚染された土地を能力のある機関によって科学的に評価することを拒否している」と述べた。
「われわれの政府は、過去35年間災害のサバイバーらに関心を払おうともしなかった犯罪企業と熱心に親しくなろうとしてきた。今日まで、医学的リハビリテーションのための標準治療プロトコルも、有給の雇用や貧しい人への毎月の年金も、災害サバイバーのために安全な生活環境を確保する何のイニシアティブもない」と、ボパール情報・活動グループのラチナ・ディングラは言った。
ダウ・カーバイドに抗議する子供たちのヌーシーン・カーンは、「公害は今日世界中の死亡の原因のトップ5のひとつであり、公害病は驚くべき率で増えている。ボパールにおける進行中の災害は、ボパール・サバイバーに技術的及び人道的援助を提供するための、国連とりわけ世界保健機関（WHO）や国連環境計画（UNEP）などの国際機関による緊急の対応を必要としている国際状況の象徴である。われわれの民主的に選ばれた政府の失敗に照らして、いまこそボパールにおける進行中の災害に世界が注目すべきときである」と話した。
- この宣言のほか35周年関係資料や世界各地で取り組まれた行動の情報が以下で入手できる。
- BHOPAL35 – JOIN GLOBAL ACTIONS DEMANDING JUSTICE FOR THE SURVIVORS
