2023年2月7日 / 最終更新日時 : 2023年2月7日 furuya なくせ！労災隠し 【特集／労災保険のメリット制度】経験率は労災補償制度を敵対的にする－ILO労働安全衛生エンサイクロペディア（2011.2.23） 25. 労災補償制度 組織・運営・裁定／医学的問題 …保険会社によって運営される制度では、保険者または使用者が医学的問題の判断に関与し、そのために医学的情報にアクセスできることが普通である。制度が社会保険である場合、その […]
2023年2月7日 / 最終更新日時 : 2023年2月7日 furuya なくせ！労災隠し 【特集／労災保険のメリット制度】経験率はいかに労働者に悪影響を与えるか－カナダ・オンタリオ：被災労働者法律相談所（2017.5.4） 経験率［experience rating－訳注：「経験」を「実績」、「率」を「査定」に置き換えることも可能だろう］が労働災害職業病に被災した労働者に与える悪影響はたくさんある。 集団責任の原則を損なう ［カナダ］オンタ […]
2023年2月6日 / 最終更新日時 : 2024年8月28日 furuya なくせ！労災隠し 【特集／労災保険のメリット制度】メリット制の効果の証拠なし／多額の割引を全体に転嫁－メリット制維持を正当化する理由なし（2023年2月6日投稿） 適用わずか5％でほとんどが割引 ■データ公表は適用事業場数と適用率のみ メリット制の適用状況に関しては、基本的な資料である「労災保険事業年報」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/138 […]
2023年2月6日 / 最終更新日時 : 2023年3月3日 furuya 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 第1回～第6回労働政策審議会労災保険部会資料 厚生労働省のウエブサイトには、以下のように、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の資料が公表されている。 第7回（2004年5月18日）～第87回（2020年6月1日）https://www.mhlw.go.jp/s […]
2023年2月5日 / 最終更新日時 : 2024年8月27日 kataoka 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 メリット制の対象となる特定事業主の労働保険料に関する訴訟における今後の対応について／基発0131第2号令和5年1月31日 基発0131第2号令和5年1月31日 都道府県労働局長殿 厚生労働省労働基準局長 メリット制の対象となる特定事業主の労働保険料に関する訴訟における今後の対応について 労働者災害補償保険制度においては、事業の種類ごとに労災 […]
2023年1月26日 / 最終更新日時 : 2023年3月27日 kataoka 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 労働基準法施行規則別表第1の2＝職業病リスト（最新版2023年1月18日現在）－労働災害・職業病統計（業務災害・業務上疾病）基礎資料 いわゆる職業病リストとは、労働基準法施行規則別表第1の2及びそれに基づく大臣告示のことである。 職業病リストの改訂作業は、「労働基準法施行規則第３５条専門検討会」及び「労働基準法施行規則第35条専門検討会化学物質による疾 […]
2023年1月15日 / 最終更新日時 : 2024年8月30日 kataoka 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 化学物質管理に係る専門家検討会中間取りまとめ［簡略版／（注）・文献レビュー等省略］2022（令和4）年11月21日厚生労働省労働基準局安全衛生部 Ⅰ 検討の趣旨及び経緯等 1 検討の趣旨 今般、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性や有害性が不明な物質が多く含まれる。さらに、化学物質による休業4日以上の労働災害（がん等の遅発 […]
2023年1月15日 / 最終更新日時 : 2024年8月30日 kataoka 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 原発被ばくによる職業病／厚生労働省●腎臓がん報告書と白血病等2例認定 腎臓がんと放射線被ばくに関する医学的知見の公表について～労災請求を受け、国際的な報告や疫学調査報告等を分析・検討して報告書を取りまとめ～2022.12.13 厚生労働省発表 厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する […]
2022年12月20日 / 最終更新日時 : 2024年8月29日 furuya 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 労災認定自体でも保険料認定を通じてでも、労災認定に対する事業主不服申立制度には反対－根本的な対応はメリット制の廃止（2022年12月20日【特集1】事業主不服申立制度 第1回検討会と緊急反対声明 ■第1回検討会開催と新聞報道 2022年10月26日に厚生労働省は、第1回「労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」を、「報道関係者のみ（原則1社につき1名のみ） […]
2022年12月20日 / 最終更新日時 : 2024年8月30日 kataoka 情報公開・法令通達・事務連絡・指針 労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会報告書／令和4年12月労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会【特集1】事業主不服申立制度 厚生労働省発表 厚生労働省は本日、「労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」（座長：東京大学大学院法学政治学研究科教授）の報告書を公表します。この検討会は、労災保険給付を生活の基盤とする被災 […]
