６ヶ月過ぎた『宅配の社会的合意』に結論出ず・・全面ストに　2021年6月8日 韓国の労災・安全衛生

全国宅配労働組合が宅配労働者の過労死防止のための社会的合意が決裂したとして、9日から無期限全面ストに入るとした。宅配社が宅配労働者の分類作業の負担解消などを約束した一次合意を破っているということだ。昨年12月7日、『宅配労働者過労死対策のための社会的合意機構』が構成されて6ヶ月が過ぎたが、葛藤は解消されていない。

政府と与党、宅配社を代表する韓国統合物流協会、宅配労組は8日、社会的合意機構の二次会議を行い、宅配社の宅配分類作業に専門担当要員を投入する問題などを議論したが、合意点を見い出せなかった。宅配代理店側は最初から会議に参加しなかった。

社会的合意機構は1月に一次合意案を導き出して、5月までに細部事項を議論し、最終合意案を作ることにしたが、既にタイムリミットが過ぎた。そして二次の期限であるこの日も合意文を採択できなかった。次の会議は今月15～16日に行われる。

宅配労組のチン・ギョンホ委員長は会議が終わった後の記者会見で、「労組は最後の交渉という姿勢で臨んだが、合意案の導出に失敗した。」「明日(9日)から争議権がある全国すべての組合員が無期限全面ストに突入する」と明らかにした。

労組は9日に組合員の賛否投票を経て、ストの有無を確定する予定だ。終日ストを行う争議権がある宅配労組の組合員は2100人ほどと推定される。

労組はこれらに加えて、残りの組合員4400人が出勤闘争を持続するとした。宅配労組は前日から『午前9時出勤・11時配送出発』の団体行動を行っている。宅配分類作業をしないために、出勤時間を2時間遅らせる行動だ。委員長は「(争議権のない組合員が)出勤遅延闘争に参加すれば、事実上、専門で担当する分類要員がおらず、(業務に支障がでるので)全面ストと同じ効果がある」と話した。

宅配労組は宅配社の非協力を交渉決裂の理由とした。宅配社が合意案施行の1年猶予を主張するなど、意地悪をしているということだ。分類専門の担当要員の投入も、現場では守られていないと主張した。また、宅配社が社会的な合意を経ずに宅配料金を独断的に引き上げ、過労死防止ではなく利益創出に使っていると話した。

参与連帯と民主弁護士会などの市民団体も、この日記者会見を行い「過労死防止と関係のない宅配料の引き上げは、宅配社の追加利潤だけ増やして、消費者の負担を加重するだけだ」と批判した。

宅配労組は社会的対話を持続する意向も明らかにした。チン委員長は「いつでも、誰でも、対話を要請すれば避けることなく、妥結のために積極的に交渉に臨む」とした。社会的合意機構に参加する限り、関係者は「参加の主体ごとに主張するところがあるが、様々な構成員の意見を聴いて、今月末までに合意案を導き出す」と話した。

2021年6月8日　京郷新聞　コ・ヒジン記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202106082032001